有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,647千円		9,100千円
店舗等閉鎖損失引当金	11,548千円		8,371千円
資産除去債務	6,598千円		4,817千円
その他	4,404千円		1,953千円
小計	27,198千円		24,242千円
評価性引当額	△27,198千円		△24,242千円
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の欠損金	2,208,884千円		2,566,779千円
貸倒引当金	66,831千円		73,971千円
減損損失	29,162千円		73,162千円
資産除去債務	110,427千円		74,457千円
投資有価証券評価損	18,678千円		18,678千円
減価償却超過額	48,551千円		57,366千円
その他	441千円		559千円
小計	2,482,975千円		2,864,975千円
評価性引当額	△2,482,975千円		△2,864,975千円
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	699千円		2,577千円
繰延税金負債(固定)合計	699千円		2,577千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度末(平成29年12月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度末(平成30年12月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。