有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	2,432,837千円		2,186,730千円
貸倒引当金	57,190千円		89,154千円
減損損失	43,923千円		114,413千円
資産除去債務	79,322千円		89,362千円
投資有価証券評価損	21,082千円		4,041千円
減価償却超過額	-千円		⁻千円
その他	845千円		21,846千円
小計	2,635,202千円		2,505,546千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,408,214千円		△2,186,730千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△202,364千円		△304,369千円
評価性引当額小計(注)1	△2,610,579千円		△2,491,099千円
繰延税金資産合計	24,623		14,447
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,621千円		2,621千円
繰延税金負債合計	2,621千円		2,621千円

(注)評価性引当額が増加しております。この主な要因は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるものです。
1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	311,306	468,318	509,134	309,841	107,616	726,619	2,432,837
評価性引当額	△286,683	△468,318	△509,135	△309,841	△107,616	△726,619	△2,408,214
繰延税金資産	24,623	-	-	-	-	-	24,623

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	275,576	414,568	450,699	274,280	95,265	676,339	2,186,730
評価性引当額	△275,576	△414,568	△450,699	△274,280	△95,265	△676,339	△2,186,730
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損
(調整)			失を計上しているため注記
評価性引当額の増減	△89.4		を省略しております。
住民税均等割	48.7
連結納税による影響	7.9
その他	△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7