有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	2,566,779千円		2,259,284千円
貸倒引当金	73,971千円		83,006千円
減損損失	73,162千円		42,548千円
資産除去債務	74,457千円		74,006千円
投資有価証券評価損	18,678千円		18,678千円
減価償却超過額	57,366千円		21,636千円
その他	559千円		21,256千円
小計	2,864,975千円		2,520,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△2,259,284千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△261,132千円
評価性引当額小計(注)1	△2,864,975千円		△2,520,416千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,577千円		2,333千円
繰延税金負債合計	2,577千円		2,333千円

(注)評価性引当額が減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	266,947	286,847	419,705	454,765	257,455	573,561	2,259,284
評価性引当額	△266,947	△286,847	△419,705	△454,765	△257,455	△573,561	△2,259,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度末(2018年12月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年12月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。