有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の欠損金	1,400,628千円		1,444,624千円
貸倒引当金	132,158千円		126,940千円
減損損失	119,074千円		104,685千円
資産除去債務	88,182千円		132,923千円
投資有価証券評価損	41,091千円		27,761千円
その他	26,684千円		58,438千円
小計	1,807,820千円		1,895,374千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,400,628千円		△1,444,624千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△985,274千円		△449,141千円
評価性引当額小計(注)1	△1,806,213千円		△1,893,766千円
繰延税金資産合計	1,607		1,607
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-千円		-千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,607千円		1,607千円

1.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	445,562	237,967	109,093	146,338	258,650	203,015	1,400,628
評価性引当額	△445,562	△237,967	△109,093	△146,338	△258,650	△203,015	△1,400,628
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	242,033	92,269	147,371	261,483	86,032	291,984	1,121,174
評価性引当額	△242,033	△92,269	△147,371	△261,483	△86,032	△291,984	△1,121,174
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損		税金等調整前当期純損
(調整)	失を計上しているため注記		失を計上しているため注記
評価性引当額の増減	を省略しております。		を省略しております。
住民税均等割
連結納税による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。