9984 ソフトバンクグループ

9984
2026/06/26
時価
35兆5619億円
PER
7.09倍
2010年以降
赤字-27.81倍
(2010-2026年)
PBR
2.01倍
2010年以降
0.46-6.1倍
(2010-2026年)
配当 予
0.18%
ROE
28.39%
ROA
8.23%
資料
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ソフトバンクグループ(9984)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆7761億
2009年3月31日 -3.71%
2兆6730億
2009年12月31日 -23.48%
2兆453億
2010年3月31日 +35.11%
2兆7634億
2010年6月30日 -74.64%
7008億4000万
2010年9月30日 +109.04%
1兆4650億
2010年12月31日 +53.57%
2兆2499億
2011年3月31日 +33.55%
3兆46億
2011年6月30日 -74.56%
7642億3700万
2011年9月30日 +100.94%
1兆5356億
2011年12月31日 +56.17%
2兆3981億
2012年3月31日 +33.54%
3兆2024億
2012年6月30日 -76.05%
7669億200万
2012年9月30日 +106.82%
1兆5861億
2012年12月31日 +58.24%
2兆5097億
2013年3月31日 +34.61%
3兆3783億

個別

2008年3月31日
128億1700万
2009年3月31日 -3.7%
123億4300万
2010年3月31日 +4.51%
129億
2011年3月31日 +172.57%
351億6100万
2012年3月31日 +24.29%
437億
2013年3月31日 +5.31%
460億2000万
2014年3月31日 +7.75%
495億8600万
2015年3月31日 -4.36%
474億2300万
2016年3月31日 -2.75%
461億1800万
2017年3月31日 +0.42%
463億1200万
2018年3月31日 -4.88%
440億5100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
2026年3月31日に終了した1年間における半期情報等
2025年9月30日に終了した6カ月間2026年3月31日に終了した1年間
売上高(百万円)3,736,8437,798,650
税引前利益(百万円)3,686,3826,134,905
(注)2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。2026年3月
31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」を算定しています。
2026/06/22 13:38
#2 事業等のリスク
(4)AIコンピューティング事業
AIコンピューティング事業では、ArmやAmpereをはじめとする半導体関連子会社が、ASIの実現に向けて、グループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armは主に、CPU製品、コンピュート・サブシステムおよびその他の関連製品など、高性能かつ省エネルギーなArmコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。Armは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。Armの収益は、主に、Armのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がArmの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。また、Armは、より包括的で最終市場に最適化された設計への投資、個別IPを超えたサブシステム設計の提供などを通じて、提供製品の範囲を継続的に拡大しています。2026年3月には、「Arm AGI CPU」を通じて、同社のコンピュートプラットフォームを自社設計シリコンチップの領域へと拡張しました。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用し、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化することで、Armの設計力を補完しています。当事業においては、Armが占める資産価値および売上高の割合が高いことから、Armに係る主要なリスクを、以下のa~kに記載しています。
a.業界動向の変化
2026/06/22 13:38
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
売上高は外部顧客の所在地に基づき分類しています。
b.非流動資産(金融資産および繰延税金資産を除く)
2026/06/22 13:38
#4 役員報酬(連結)
業績連動報酬等に関連する主な会社業績(2026年3月31日に終了した1年間)
売上高税引前利益親会社の所有者に帰属する純利益最高株価
7,798,650百万円6,134,905百万円5,002,271百万円4,954円(27,695円)
(注) 最高株価については株式分割後の最高株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価を記載し
ています。
2026/06/22 13:38
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
なお、2025年3月31日に終了した1年間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、連結損益計算書と同様に、FVTPLの金融資産の投資損益、投資先からの利息や配当金、投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の売却損益が含まれています。
2026/06/22 13:38
#6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(9)被取得企業の売上高および純利益
2026年3月31日に終了した1年間の連結損益計算書上に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は2,186百万円、純損失は35,294百万円です。
2026/06/22 13:38
#7 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
37.売上高
(1)売上高の内訳
売上高の内訳は、以下の通りです。
2026/06/22 13:38
#8 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
2025年3月31日に終了した1年間2026年3月31日に終了した1年間
売上高6,544,3497,038,680
純利益655,286726,623
2026年3月31日に終了した1年間において、ソフトバンク㈱から非支配持分に支払われた配当金は254,224百万円(2025年3月31日に終了した1年間は244,038百万円)です。
2026/06/22 13:38
#9 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・現金決済型の株式に基づく報酬に係る負債の公正価値測定(「注記3.重要性がある会計方針」(15)、「注記36.株式に基づく報酬」)
・携帯端末の間接販売における収益の認識時点に関する判断(「注記3.重要性がある会計方針」(16)、「注記37.売上高」)
・モバイルサービスの「契約期間」および契約に「重要な権利」が含まれていることの判断(「注記3.重要性がある会計方針」(16)、「注記37.売上高」)
2026/06/22 13:38
#10 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、収益倍率、EBITDA倍率、売上総利益倍率、株価収益率、および株価売上高倍率については、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が増加する関係にあります。
一方、資本コストについては、上昇した場合に評価対象の金融資産の公正価値が減少する関係にあります。
2026/06/22 13:38
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
2025年2026年増減増減率
売上高6,544,2757,040,875496,6007.6%
セグメント利益(税引前利益)906,309965,00258,6936.5%
<事業概要>当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
<業績全般>セグメント利益は、前期比58,693百万円(6.5%)増加の965,002百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業が増益となったことによるものです。
2026/06/22 13:38
#12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記2025年3月31日に終了した1年間2026年3月31日に終了した1年間
売上高377,243,7527,798,650
売上原価38△3,489,549△3,782,511
(注)2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。2025年3月31日に終了した1年間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり純利益」および「希薄化後1株当たり純利益」を算定しています。
2026/06/22 13:38

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