訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

48.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2020年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額470,259百万円、SBGJにおいて主に2018年12月のソフトバンク㈱株式売出し時の株式売却益から発生した法人税の納付額321,290百万円、およびZホールディングス㈱が行った自己株式の公開買付けで発生したSBGJのZホールディングス㈱株式売却のみなし配当に対する法人税の納付額78,801百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額422,648百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
(4)子会社の支配獲得による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
(5)拘束性預金の預入による支出
2021年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記25.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注5)」をご参照ください。
(6)SPACにおける信託口座への預入による支出
2021年3月31日に終了した1年間
「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(7)償還オプション付非支配持分からの払込による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(8)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
(9)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2020年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVF1における外部投資家持分
2019年4月1日	15,685,106		-		115,470		4,136,965
新基準適用による累積的影響額	△892,472		2,341,798		-		-
2019年4月1日(修正後)	14,792,634		2,341,798		115,470		4,136,965
(a)財務キャッシュ・フローによ る変動
短期有利子負債の収入 (△は支出)	133,173		-		-		-
有利子負債の収入	8,601,926		-		-		-
有利子負債の支出	△5,646,727		-		-		-
リース負債の支出	-		△695,370		-		-
SVF1における外部投資家からの払込による収入	-		-		-		1,843,660
SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額	-		-		-		△771,282
(b)子会社又は他の事業に対する 支配の獲得又は喪失により 生じた変動(注1)	21,989		21,497		-		-
(c)外国為替レートの変動の影響	△145,545		△84,075		-		△83,994
(d)公正価値の変動	-		-		△27,007
(e)SVF1における外部投資家 持分の増減額	-		-		-		△540,930
(f)非資金取引(注2)(注3)	△715,044		325,554		-		-
(g)売却目的保有への振替	△3,923,658		△786,091		-		-
(h)その他の変動	13,134		17,013		△9,857		-
2020年3月31日	13,131,882		1,140,326		78,606		4,584,419

(注1)主に㈱ZOZOを子会社化したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 ㈱ZOZO」をご参照ください。
(注2)有利子負債の減少は、アリババ株式を借入金の返済に充当したことによるものです。詳細は「(11)重要な非資金取引」をご参照ください。
(注3)リース負債の増加は、主にリース負債の再測定とIFRS第16号「リース」の適用開始日以降に実行したリース取引によるものです。
2021年3月31日に終了した1年間

									(単位:百万円)
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVF1における外部投資家持分		償還オプション 付非支配持分 (注4)
2020年4月1日	13,131,882		1,140,326		78,606		4,584,419		-
(a)財務キャッシュ・フローによ る変動
短期有利子負債の収入 (△は支出)	1,575,327		-		-		-		-
有利子負債の収入	7,965,114		-		-		-		-
有利子負債の支出	△5,790,901		-		-		-		-
リース負債の支出	-		△402,257		-		-		-
SVF1における外部投資家からの払込による収入	-		-		-		979,266		-
SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額	-		-		-		△1,362,066		-
償還オプション付非支配持分からの払込による収入	-		-		-		-		345,466
(b)子会社又は他の事業に対する 支配の獲得又は喪失により 生じた変動(注1)	170,188		57,349		-		-		△35,999
(c)外国為替レートの変動の影響	296,246		△10,277		-		153,755		14,674
(d)公正価値の変動	-		-		△79,454		-		-
(e)SVF1における外部投資家 持分の増減額	-		-		-		2,246,417		-
(f)非資金取引(注2)(注3)	1,095,256		276,250		-		-		-
(g)売却目的保有への振替	-		△7,485		-		-		-
(h)その他の変動	69,863		△18,905		△16,002		-		△26,049
2021年3月31日	18,512,975		1,035,001		△16,850		6,601,791		298,092

(注1)有利子負債およびリース負債の増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。詳細は「注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。
(注2)有利子負債の増加は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の締結および契約変更によるものです。詳細は「注記25.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注5)」をご参照ください。
(注3)リース負債の増加は、主にリース負債の再測定と新たに実行したリース取引によるものです。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(10)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2021年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は417,019百万円(2020年3月31日に終了した1年間は787,726百万円)です。
(11)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日に 終了した1年間		2021年3月31日に 終了した1年間
顧客に貸与するリース携帯端末の棚卸資産から 有形固定資産への振替	548,375		-
リース取引に係る使用権資産の増加	332,066		276,167

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年3月31日に終了した1年間
2019年6月3日に、アリババ株式先渡売買契約で認識していた1年内決済予定の株式先渡契約金融負債715,044百万円およびデリバティブ金融負債(流動)474,468百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記41.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注2)」をご参照ください。
2021年3月31日に終了した1年間
a.上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年3月31日に終了した1年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b.スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記6.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
c.LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記10.企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。