有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

44.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2023年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2024年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額143,790百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額56,629百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
(4)子会社の支配獲得による支出
2024年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配獲得による支出」は、主にソフトバンク㈱によるCubic Telecom Ltd.の買収によるものです。
(5)SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、市場投資家から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。
(6)償還オプション付非支配持分への返還による支出
2023年3月31日に終了した1年間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。
(7)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2024年3月31日に終了した1年間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にアーム株式を売却したことによるものです。
(8)非支配持分からの子会社持分取得による支出
2024年3月31日に終了した1年間
「非支配持分からの子会社持分取得による支出」は、主にソフトバンク㈱による自己株式の取得によるものです。
(9)その他の資本性金融商品の償還による支出
2024年3月31日に終了した1年間
「その他の資本性金融商品の償還による支出」は、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債を全額償還したことによるものです。
(10)子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入
2024年3月31日に終了した1年間
「子会社におけるその他の資本性金融商品の発行による収入」は、ソフトバンク㈱が第1回社債型種類株式
を発行したことによるものです。詳細は、「注記33.資本(7)非支配持分」をご参照ください。
(11)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2023年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVFにおける 外部投資家持分		償還オプション 付非支配持分 (注3)
2022年4月1日	21,457,432		866,148		△47,566		5,640,498		307,144
(a)財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収支 (△は支出)	△73,371		-		-		-		-
有利子負債の収入	9,176,112		-		-		-		-
有利子負債の支出	△6,299,554		-		4,563		-		-
リース負債の返済による支出	-		△266,423		-		-		-
SVFにおける外部投資家から の払込による収入	-		-		-		17,857		-
SVFにおける外部投資家に対 する分配額・返還額	-		-		-		△544,242		-
償還オプション付非支配持分 への返還による支出	-		-		-		-		△319,401
その他	-		-		3,374		-		△35,464
(b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△158,534		△32		-		-		△2,448
(c)外国為替レートの変動の影響	1,019,581		5,064		-		513,205		32,380
(d)公正価値の変動	-		-		△32,922		-		-
(e)SVFにおける外部投資家持分の増減額	-		-		-		△1,127,949		-
(f)非資金取引(注1)(注2)	△5,538,147		270,186		-		-		-
(g)その他の変動	△105,325		△37,946		347		-		17,789
2023年3月31日	19,478,194		836,997		△72,204		4,499,369		-

(注1)有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記38.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注1)」をご参照ください。
(注2)リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)償還オプション付非支配持分は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことにより減少しました。
2024年3月31日に終了した1年間

					(単位:百万円)
	有利子負債		リース負債		社債に関連する デリバティブ		SVFにおける 外部投資家持分
2023年4月1日	19,478,194		836,997		△72,204		4,499,369
(a)財務キャッシュ・フローによる変動
短期有利子負債の収支 (△は支出)	182,874		-		-		-
有利子負債の収入	5,914,090		-		-		-
有利子負債の支出	△5,903,403		-		14,217		-
リース負債の返済による支出	-		△211,231		-		-
SVFにおける外部投資家に対 する分配額・返還額	-		-		-		△783,522
その他	-		-		7,393		-
(b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動	△3,436		△15,529		-		-
(c)外国為替レートの変動の影響	1,182,095		12,432		-		588,519
(d)公正価値の変動	-		-		△189,135		-
(e)SVFにおける外部投資家持分の増減額	-		-		-		390,137
(f)非資金取引(注1)(注2)	△356,925		208,517		-		-
(g)その他の変動	74,035		△36,679		191		-
2024年3月31日	20,567,524		794,507		△239,538		4,694,503

(注1)有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(12)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2024年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は224,901百万円(2023年3月31日に終了した1年間は278,951百万円)です。
(13)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2023年3月31日に 終了した1年間		2024年3月31日に 終了した1年間
リース取引に係る使用権資産の増加	267,680		203,323

上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2023年3月31日に終了した1年間
a.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記38.投資損益(1)持株会社投資事業からの投資損益(注1)」をご参照ください。
2024年3月31日に終了した1年間
a.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債356,925百万円、デリバティブ金融資産231,618百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
b. 条件付対価の条件充足に係るTモバイル株式の無償取得
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付対価が一定の条件を満たしたことにより、2023年12月28日にTモバイル株式7,744百万米ドル(1,098,435百万円)を無償で取得しました。詳細は、「注記28. 金融商品(2)財務リスク管理 a.市場リスク (b)価格リスク ⅲ.オプション契約 ヘッジ会計を適用していないオプション契約(注4)」をご参照ください。