有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)
44.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2022年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2023年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
(4)拘束性預金の払戻による収入
2022年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。
(5)SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、市場投資家から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(6)償還オプション付非支配持分への返還による支出
2023年3月31日に終了した1年間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(7)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)非資金取引のうち、SVFにおける外部投資家持分の減少は、SVF2における外部投資家への分配額・返還額(未収金との相殺決済)によるものです。また、その他の変動のうち、SVFにおける外部投資家持分の増加は、主にSVF2およびLatAmファンドにおける外部投資家による持分の取得によるものです。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
2023年3月31日に終了した1年間
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(8)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2023年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は278,951百万円(2022年3月31日に終了した1年間は343,639百万円)です。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年3月31日に終了した1年間
a.ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。
b.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産(流動)」436,641百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。
2023年3月31日に終了した1年間
a.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(1)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(2)法人所得税の支払額および還付額
2022年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2023年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額109,330百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額92,895百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(3)投資の売却または償還による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイル株式を売却したことにより受領した309,696百万円が含まれています。
(4)拘束性預金の払戻による収入
2022年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。
(5)SPACにおける信託口座からの払戻による収入
2023年3月31日に終了した1年間
「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」は、当社が設立したSPACにおいて、信託口座に預託されていた、市場投資家から払い込まれた出資金を、SPACが運営を停止する際に市場投資家に償還するために払い戻したことによる収入です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(6)償還オプション付非支配持分への返還による支出
2023年3月31日に終了した1年間
「償還オプション付非支配持分への返還による支出」は、当社が設立したSPACが、上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了することができなかったことにより運営を停止したため、市場投資家へ出資金の全額を償還したことによる支出です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(7)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2022年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 有利子負債 | リース負債 | 社債に関連する デリバティブ | SVFにおける 外部投資家持分 | 償還オプション 付非支配持分 (注4) | |||||
| 2021年4月1日 | 18,512,975 | 1,035,001 | △16,850 | 6,601,791 | 298,092 | ||||
| (a)財務キャッシュ・フローによる変動 | |||||||||
| 短期有利子負債の収入 (△は支出) | △1,173,787 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の収入 | 12,880,985 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の支出 | △8,797,688 | - | - | - | - | ||||
| リース負債の支出 | - | △330,276 | - | - | - | ||||
| SVFにおける外部投資家から の払込による収入 | - | - | - | 278,497 | - | ||||
| SVFにおける外部投資家に対 する分配額・返還額 | - | - | - | △1,228,703 | - | ||||
| その他 | - | - | - | - | 5,500 | ||||
| (b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 | △130,428 | △5,009 | - | - | △36,692 | ||||
| (c)外国為替レートの変動の影響 | 1,015,934 | 7,475 | - | 583,562 | 29,095 | ||||
| (d)公正価値の変動 | - | - | △30,720 | - | - | ||||
| (e)SVFにおける外部投資家持分の増減額 | - | - | - | △970,559 | - | ||||
| (f)非資金取引(注1)(注2)(注3) | △784,197 | 196,803 | - | △19,104 | - | ||||
| (g)その他の変動(注3) | △66,362 | △37,846 | 4 | 395,014 | 11,149 | ||||
| 2022年3月31日 | 21,457,432 | 866,148 | △47,566 | 5,640,498 | 307,144 |
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)非資金取引のうち、SVFにおける外部投資家持分の減少は、SVF2における外部投資家への分配額・返還額(未収金との相殺決済)によるものです。また、その他の変動のうち、SVFにおける外部投資家持分の増加は、主にSVF2およびLatAmファンドにおける外部投資家による持分の取得によるものです。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
2023年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 有利子負債 | リース負債 | 社債に関連する デリバティブ | SVFにおける 外部投資家持分 | 償還オプション 付非支配持分 (注3) | |||||
| 2022年4月1日 | 21,457,432 | 866,148 | △47,566 | 5,640,498 | 307,144 | ||||
| (a)財務キャッシュ・フローによる変動 | |||||||||
| 短期有利子負債の収入 (△は支出) | △73,371 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の収入 | 9,176,112 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の支出 | △6,299,554 | - | 4,563 | - | - | ||||
| リース負債の支出 | - | △266,423 | - | - | - | ||||
| SVFにおける外部投資家から の払込による収入 | - | - | - | 17,857 | - | ||||
| SVFにおける外部投資家に対 する分配額・返還額 | - | - | - | △544,242 | - | ||||
| 償還オプション付非支配持分 への返還による支出 | - | - | - | - | △319,401 | ||||
| その他 | - | - | 3,374 | - | △35,464 | ||||
| (b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 | △158,534 | △32 | - | - | △2,448 | ||||
| (c)外国為替レートの変動の影響 | 1,019,581 | 5,064 | - | 513,205 | 32,380 | ||||
| (d)公正価値の変動 | - | - | △32,922 | - | - | ||||
| (e)SVFにおける外部投資家持分の増減額 | - | - | - | △1,127,949 | - | ||||
| (f)非資金取引(注1)(注2) | △5,538,147 | 270,186 | - | - | - | ||||
| (g)その他の変動 | △105,325 | △37,946 | 347 | - | 17,789 | ||||
| 2023年3月31日 | 19,478,194 | 836,997 | △72,204 | 4,499,369 | - |
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(8)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2023年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は278,951百万円(2022年3月31日に終了した1年間は343,639百万円)です。
(9)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年3月31日に 終了した1年間 | 2023年3月31日に 終了した1年間 | ||
| リース取引に係る使用権資産の増加 | 192,976 | 267,680 |
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2022年3月31日に終了した1年間
a.ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。
b.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産(流動)」436,641百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。
2023年3月31日に終了した1年間
a.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
アリババ株式先渡売買契約の一部について、2022年8月の取締役会における決定または、決済期日が到来したことに伴い、株式先渡契約金融負債5,538,147百万円、デリバティブ金融資産1,874,305百万円、デリバティブ金融負債13,376百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。詳細は「注記22.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。