有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
47.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)非継続事業のキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記10.非継続事業」をご参照ください。
(2)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2021年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2022年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(4)投資の売却または償還による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
(5)子会社の支配獲得による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
(6)拘束性預金の預入による支出
2021年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(7)拘束性預金の払戻による収入
2022年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(8)SPACにおける信託口座への預入による支出
「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(9)償還オプション付非支配持分からの払込による収入
「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(10)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
(11)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
(注1)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動のうち、有利子負債およびリース負債の増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。詳細は「注記9.企業結合」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、有利子負債の増加は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の締結および契約変更によるものです。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注3)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定と新たに実行したリース取引によるものです。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
2022年3月31日に終了した1年間
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)非資金取引のうち、SVF1およびSVF2における外部投資家持分の減少は、SVF2における外部投資家への分配額・返還額(未収金との相殺決済)によるものです。また、その他の変動のうち、SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増加は、SVF2における外部投資家による持分の取得によるものです。詳細は「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分」をご参照ください。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(12)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2022年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は343,639百万円(2021年3月31日に終了した1年間は417,019百万円)です。
(13)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2021年3月31日に終了した1年間
a.上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年3月31日に終了した1年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b.スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記10.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
c.LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
2022年3月31日に終了した1年間
a.ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
b.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
2022年3月31日に終了した1年間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産(流動)」436,641百万円を、保有するアリババ株式で決済 しました。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(1)非継続事業のキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、「注記10.非継続事業」をご参照ください。
(2)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、連結財政状態計算書上の「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2021年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額170,264百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
2022年3月31日に終了した1年間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額283,477百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれています。
(4)投資の売却または償還による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万円が含まれています。
(5)子会社の支配獲得による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「子会社の支配獲得による収入」は、LINEグループの支配獲得時に、LINEグループが保有していた現金及び現金同等物です。
(6)拘束性預金の預入による支出
2021年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の預入による支出」には、アリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した346,765百万円の支出が含まれています。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(7)拘束性預金の払戻による収入
2022年3月31日に終了した1年間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理した拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(8)SPACにおける信託口座への預入による支出
「SPACにおける信託口座への預入による支出」は、当社が設立したSPACが株式公開により調達した資金について、信託口座に預け入れた金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(9)償還オプション付非支配持分からの払込による収入
「償還オプション付非支配持分からの払込による収入」は、当社が設立したSPACが、株式公開により資金調達した金額です。詳細は「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照下さい。
(10)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2021年3月31日に終了した1年間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによるものです。
(11)財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の主な変動は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 有利子負債 | リース負債 | 社債に関連する デリバティブ | SVF1および SVF2における 外部投資家持分 | 償還オプション 付非支配持分 (注4) | |||||
| 2020年4月1日 | 13,131,882 | 1,140,326 | 78,606 | 4,584,419 | - | ||||
| (a)財務キャッシュ・フローによる変動 | |||||||||
| 短期有利子負債の収入 (△は支出) | 1,575,327 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の収入 | 7,965,114 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の支出 | △5,790,901 | - | - | - | - | ||||
| リース負債の支出 | - | △402,257 | - | - | - | ||||
| SVF1における外部投資家から の払込による収入 | - | - | - | 979,266 | - | ||||
| SVF1における外部投資家に対 する分配額・返還額 | - | - | - | △1,362,066 | - | ||||
| 償還オプション付非支配持分 からの払込による収入 | - | - | - | - | 345,466 | ||||
| (b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動(注1) | 170,188 | 57,349 | - | - | △35,999 | ||||
| (c)外国為替レートの変動の影響 | 296,246 | △10,277 | - | 153,755 | 14,674 | ||||
| (d)公正価値の変動 | - | - | △79,454 | - | - | ||||
| (e)SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 | - | - | - | 2,246,417 | - | ||||
| (f)非資金取引(注2)(注3) | 1,095,256 | 276,250 | - | - | - | ||||
| (g)売却目的保有への振替 | - | △7,485 | - | - | - | ||||
| (h)その他の変動 | 69,863 | △18,905 | △16,002 | - | △26,049 | ||||
| 2021年3月31日 | 18,512,975 | 1,035,001 | △16,850 | 6,601,791 | 298,092 |
(注1)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動のうち、有利子負債およびリース負債の増加は、主にLINE㈱を子会社化したことによるものです。詳細は「注記9.企業結合」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、有利子負債の増加は、主に保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の締結および契約変更によるものです。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注3)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定と新たに実行したリース取引によるものです。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
2022年3月31日に終了した1年間
| (単位:百万円) | |||||||||
| 有利子負債 | リース負債 | 社債に関連する デリバティブ | SVF1および SVF2における 外部投資家持分 | 償還オプション 付非支配持分 (注4) | |||||
| 2021年4月1日 | 18,512,975 | 1,035,001 | △16,850 | 6,601,791 | 298,092 | ||||
| (a)財務キャッシュ・フローによる変動 | |||||||||
| 短期有利子負債の収入 (△は支出) | △1,173,787 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の収入 | 12,880,985 | - | - | - | - | ||||
| 有利子負債の支出 | △8,797,688 | - | - | - | - | ||||
| リース負債の支出 | - | △330,276 | - | - | - | ||||
| SVF1における外部投資家から の払込による収入 | - | - | - | 277,824 | - | ||||
| SVF1における外部投資家に対 する分配額・返還額 | - | - | - | △1,228,703 | - | ||||
| 償還オプション付非支配持分 からの払込による収入 | - | - | - | - | 5,500 | ||||
| (b)子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失により生じた変動 | △130,428 | △5,009 | - | - | △36,692 | ||||
| (c)外国為替レートの変動の影響 | 1,015,934 | 7,475 | - | 575,409 | 29,095 | ||||
| (d)公正価値の変動 | - | - | △30,720 | - | - | ||||
| (e)SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 | - | - | - | △972,674 | - | ||||
| (f)非資金取引(注1)(注2)(注3) | △784,197 | 196,803 | - | △19,104 | - | ||||
| (g)その他の変動(注3) | △66,362 | △37,846 | 4 | 325,292 | 11,149 | ||||
| 2022年3月31日 | 21,457,432 | 866,148 | △47,566 | 5,559,835 | 307,144 |
(注1)非資金取引のうち、有利子負債の減少は、保有するアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済によるものです。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注2)非資金取引のうち、リース負債の増加は、主にリース負債の再測定による増加と新たに実行したリース取引によるものです。
(注3)非資金取引のうち、SVF1およびSVF2における外部投資家持分の減少は、SVF2における外部投資家への分配額・返還額(未収金との相殺決済)によるものです。また、その他の変動のうち、SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増加は、SVF2における外部投資家による持分の取得によるものです。詳細は「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分」をご参照ください。
(注4)償還オプション付非支配持分の詳細は、「注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。
(12)リースに係るキャッシュ・アウト・フロー
2022年3月31日に終了した1年間のリースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は343,639百万円(2021年3月31日に終了した1年間は417,019百万円)です。
(13)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
| (単位:百万円) | |||
| 2021年3月31日に 終了した1年間 | 2022年3月31日に 終了した1年間 | ||
| リース取引に係る使用権資産の増加 | 276,167 | 192,976 |
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2021年3月31日に終了した1年間
a.上場株式の売却および購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2021年3月31日に終了した1年間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b.スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記10.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
c.LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
ソフトバンク㈱がLINE㈱を子会社化するために実施した吸収合併および吸収分割は、新株発行による現物出資として行われたため、重要な非資金取引に該当します。詳細は、「注記9.企業結合」をご参照ください。
2022年3月31日に終了した1年間
a.ドイツテレコムによるTモバイル株式購入オプションの行使
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したことに伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要な非資金取引に該当します。詳細は「注記51.追加情報(2022年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
b.アリババ株式先渡売買契約の現物決済
2022年3月31日に終了した1年間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債784,197百万円および「デリバティブ金融資産(流動)」436,641百万円を、保有するアリババ株式で決済 しました。詳細は「注記25.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
