四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は良好さを維持し、雇用情勢においては、引き続き改善が持続しており、穏やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は、企業収益の改善等を背景に穏やかに増加しましたが、連日の猛暑や職工不足に伴う影響により、工事に遅れが目立ちました。
このような経営環境のなか、当社では、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底すると共に、適正な販売価格を維持するため、お客様に対する粘り強い交渉を進めて参りました。営業活動において、引き続き、仕入価格の上昇に伴う、販売価格の改定に努めて参りましたが、当上半期の一部販売先への値上対応の遅れによる利益減少分を取り戻すまでには至らず、前年同四半期比で増収減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、135億50百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益1億57百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益2億10百万円(前年同四半期比29.0%減)、四半期純利益1億26百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は126億80百万円となり、前事業年度末に比べて6億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3億70百万円、受取手形及び売掛金が5億93百万円、電子記録債権が60百万円減少し、土地が3億13百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は67億59百万円となり、前事業年度末に比べて7億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億96百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払法人税等が48百万円、長期借入金が1億4百万円減少し、賞与引当金が53百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は59億21百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が61百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は良好さを維持し、雇用情勢においては、引き続き改善が持続しており、穏やかな回復基調が続いております。
建設業界におきましては、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資は、企業収益の改善等を背景に穏やかに増加しましたが、連日の猛暑や職工不足に伴う影響により、工事に遅れが目立ちました。
このような経営環境のなか、当社では、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底すると共に、適正な販売価格を維持するため、お客様に対する粘り強い交渉を進めて参りました。営業活動において、引き続き、仕入価格の上昇に伴う、販売価格の改定に努めて参りましたが、当上半期の一部販売先への値上対応の遅れによる利益減少分を取り戻すまでには至らず、前年同四半期比で増収減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、135億50百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益1億57百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益2億10百万円(前年同四半期比29.0%減)、四半期純利益1億26百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は126億80百万円となり、前事業年度末に比べて6億86百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が3億70百万円、受取手形及び売掛金が5億93百万円、電子記録債権が60百万円減少し、土地が3億13百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は67億59百万円となり、前事業年度末に比べて7億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億96百万円、1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払法人税等が48百万円、長期借入金が1億4百万円減少し、賞与引当金が53百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は59億21百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が61百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。