有価証券報告書-第37期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	198,902千円	203,430千円
賞与引当金	51,420千円	44,473千円
未払事業税	44,432千円	32,426千円
敷金	7,897千円	8,909千円
未払金	-千円	24,751千円
その他	10,344千円	11,933千円
繰延税金資産小計	312,998千円	325,924千円
評価性引当金	△1,018千円	△1,018千円
繰延税金資産合計	311,980千円	324,906千円
繰延税金負債
前払年金費用	△12,124千円	△65,358千円
その他有価証券評価差額金	△2,225千円	△6,492千円
繰延税金負債合計	△14,349千円	△71,851千円
繰延税金資産の純額	297,630千円	253,055千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	304,083千円	315,997千円
固定負債-繰延税金負債	△6,452千円	△62,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.14%	2.34%
住民税等均等割等	0.31%	0.36%
税率変更による影響	0.64%	-%
その他	0.02%	△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.80%	40.43%