有価証券報告書-第43期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	117,933	千円	102,389	千円
賞与引当金	42,967	千円	40,843	千円
未払事業税	23,828	千円	23,053	千円
敷金	11,942	千円	11,978	千円
未払金	1,971	千円	10,287	千円
その他	3,360	千円	12,262	千円
繰延税金資産小計	202,003	千円	200,815	千円
評価性引当額	△584	千円	△584	千円
繰延税金資産合計	201,418	千円	200,230	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△110,180	千円	△145,658	千円
その他有価証券評価差額金	△6,316	千円	△4,939	千円
繰延税金負債合計	△116,496	千円	△150,598	千円
繰延税金資産の純額	84,921	千円	49,632	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	%	1.19	%
住民税等均等割等	0.36	%	0.35	%
その他	△0.01	%	0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.40	%	32.19	%