有価証券報告書-第38期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	203,430	千円	193,201	千円
賞与引当金	44,473	千円	48,318	千円
未払事業税	32,426	千円	59,603	千円
敷金	8,909	千円	9,920	千円
未払金	24,751	千円	21,853	千円
その他	11,933	千円	15,000	千円
繰延税金資産小計	325,924	千円	347,897	千円
評価性引当金	△1,018	千円	△1,018	千円
繰延税金資産合計	324,906	千円	346,879	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△65,358	千円	△91,355	千円
その他有価証券評価差額金	△6,492	千円	△7,002	千円
繰延税金負債合計	△71,851	千円	△98,357	千円
繰延税金資産の純額	253,055	千円	248,522	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	315,997	千円	336,449	千円
固定負債-繰延税金負債	△62,941	千円	△87,927	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34	%	1.76	%
住民税等均等割等	0.36	%	0.27	%
税率変更による影響	-	%	0.70	%
その他	△0.28	%	△0.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.43	%	40.51	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。