有価証券報告書-第40期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	150,695	千円	162,112	千円
賞与引当金	42,432	千円	35,879	千円
未払事業税	20,408	千円	48,168	千円
敷金	9,895	千円	10,261	千円
その他	2,519	千円	8,077	千円
繰延税金資産小計	225,951	千円	264,498	千円
評価性引当金	△921	千円	△874	千円
繰延税金資産合計	225,029	千円	263,624	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△99,359	千円	△101,791	千円
その他有価証券評価差額金	△10,967	千円	△6,386	千円
繰延税金負債合計	△110,326	千円	△108,178	千円
繰延税金資産の純額	114,702	千円	155,445	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	215,134	千円	253,363	千円
固定負債-繰延税金負債	△100,431	千円	△97,917	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71	%	1.09	%
住民税等均等割等	0.35	%	0.27	%
税率変更による影響	0.29	%	0.41	%
その他	△0.13	%	△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.86	%	34.78	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円増加しております。