有価証券報告書-第49期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	72,020	千円	64,645	千円
賞与引当金	44,786	千円	42,555	千円
未払事業税	16,539	千円	19,872	千円
敷金	11,919	千円	12,270	千円
未払金	3,572	千円	-	千円
その他	35,970	千円	32,756	千円
繰延税金資産小計	184,809	千円	172,101	千円
評価性引当額	△584	千円	△602	千円
繰延税金資産合計	184,224	千円	171,499	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△323,361	千円	△341,609	千円
その他有価証券評価差額金	△2,310	千円	△5,020	千円
その他	△4,903	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△330,574	千円	△346,629	千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額(△)	△146,350	千円	△175,130	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.59	%	2.19	%
受取配当金	△0.01	%	△0.01	%
住民税均等割等	0.62	%	0.55	%
税率変更による影響額	-	%	0.58	%
その他	0.18	%	0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.00	%	34.04	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円増加しております。