四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、海外においては、欧米の政治不安や中国経済の下振れ懸念、地政学的リスクが残るものの、緩やかな回復基調となりました。国内においては、企業収益の回復により堅調に推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、国内における景気拡大や人手不足感の強まりを背景とした省力化・自動化ニーズの高まりにより、設備投資が増加し、売上高は全般的に順調に推移いたしました。また、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客においては、半導体の積層化に伴う生産増が一層活発になり、売上高は好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販ならびにIoT関連市場・メディカル市場への注力に加え、新設のオートモティブ営業部を中心として自動車業界の深耕を図ってまいりました。また、ロボット販売営業所を新設し、ロボット関連商材の営業力強化を行ってまいりました。
以上の取組みにより収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は366億9百万円(前年同四半期比22.0%増)、営業利益は11億70百万円(前年同四半期比101.1%増)、経常利益は13億77百万円(前年同四半期比78.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億12百万円(前年同四半期比86.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
制御機器、センサー、制御盤等が増加し、売上高は212億31百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
OA機器、OAアクセサリー等が増加し、売上高は32億6百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター全般、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は40億61百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
④ 電設資材分野
ケーブルアクセサリー、計測・測定器等が増加し、売上高は81億9百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億89百万円増加し、291億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、208億50百万円となりました。
これは主に、電子記録債権の増加5億65百万円、有価証券の増加9億99百万円、商品の増加5億46百万円、現金及び預金の減少11億74百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、82億58百万円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億34百万円増加し、128億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億22百万円増加し、97億29百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加10億38百万円、支払手形及び買掛金の減少3億73百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、31億25百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少1億5百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億55百万円増加し、162億54百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億12百万円、未払配当金の支払6億28百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億74百万円減少し、29億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は4億38百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は2億54百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億77百万円、仕入債務の増加6億64百万円の増加要因、売上債権の増加10億31百万円、法人税等の支払額6億9百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は77百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億89百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億37百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は1億98百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出8億87百万円、配当金の支払額6億28百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年12月31日)における当社グループを取り巻く景況は、海外においては、欧米の政治不安や中国経済の下振れ懸念、地政学的リスクが残るものの、緩やかな回復基調となりました。国内においては、企業収益の回復により堅調に推移いたしました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、国内における景気拡大や人手不足感の強まりを背景とした省力化・自動化ニーズの高まりにより、設備投資が増加し、売上高は全般的に順調に推移いたしました。また、半導体・液晶製造装置関連の主要顧客においては、半導体の積層化に伴う生産増が一層活発になり、売上高は好調に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客ニーズに直結した営業活動と業務改善の推進による品質の更なる向上、商品安定供給のための在庫拡充等を継続してまいりました。また、メカトロ商材の拡販ならびにIoT関連市場・メディカル市場への注力に加え、新設のオートモティブ営業部を中心として自動車業界の深耕を図ってまいりました。また、ロボット販売営業所を新設し、ロボット関連商材の営業力強化を行ってまいりました。
以上の取組みにより収益の確保に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は366億9百万円(前年同四半期比22.0%増)、営業利益は11億70百万円(前年同四半期比101.1%増)、経常利益は13億77百万円(前年同四半期比78.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億12百万円(前年同四半期比86.4%増)と前年同四半期に比べ増収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
① FA機器分野
制御機器、センサー、制御盤等が増加し、売上高は212億31百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
② 情報・通信機器分野
OA機器、OAアクセサリー等が増加し、売上高は32億6百万円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
③ 電子・デバイス機器分野
コネクター全般、ノイズ対策商品等が増加し、売上高は40億61百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
④ 電設資材分野
ケーブルアクセサリー、計測・測定器等が増加し、売上高は81億9百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億89百万円増加し、291億9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、208億50百万円となりました。
これは主に、電子記録債権の増加5億65百万円、有価証券の増加9億99百万円、商品の増加5億46百万円、現金及び預金の減少11億74百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、82億58百万円となりました。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて6億34百万円増加し、128億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億22百万円増加し、97億29百万円となりました。
これは主に、電子記録債務の増加10億38百万円、支払手形及び買掛金の減少3億73百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、31億25百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少1億5百万円によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億55百万円増加し、162億54百万円となりました。
これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9億12百万円、未払配当金の支払6億28百万円によるものであります。なお、自己資本比率は55.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1億74百万円減少し、29億92百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は4億38百万円の増加となりました。(前年同四半期における資金は2億54百万円の減少)
これは主に、税金等調整前四半期純利益13億77百万円、仕入債務の増加6億64百万円の増加要因、売上債権の増加10億31百万円、法人税等の支払額6億9百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は77百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は5億89百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億37百万円の減少となりました。(前年同四半期における資金は1億98百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出8億87百万円、配当金の支払額6億28百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。