四半期報告書-第83期第3四半期(平成29年7月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性が懸念されるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が継続しております。
計測・制御業界におきましては、効率化・生産性向上及び将来の成長を見据えた設備・研究開発投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社はエンジニアリングソリューションを軸とし、社会インフラの設備更新に加え、半導体、通信、自動車関連などの民間企業向けに積極的な営業活動を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における受注高は、「制御・情報機器システム」分野が堅調に推移したことに加え、「産業機器・その他」分野の回復等もあり、238億50百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
売上高は、「計測器」分野が好調となったものの、「産業機器・その他」分野が低調となり、219億36百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面は、売上高が減少したものの「制御・情報機器システム」分野を中心に、売上高総利益率20.3%(前年同期比1.3%増)へ改善されたことから、営業利益13億20百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益13億57百万円(前年同期比0.2%増)、四半期純利益9億23百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、水道やエネルギーなどの国内ライフラインが堅調に推移した一方、石油化学関連が減少し、売上高は115億10百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信や半導体向けの需要が増加し、売上高は32億74百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品、半導体向けは堅調に推移した一方、大学関連が低調となり、売上高は53億86百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車研究開発向け試験装置の販売が低調となり、売上高は17億64百万円(前年同四半期比31.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて18.6%増加し195億85百万円となりました。これは、現金及び預金が16億44百万円減少した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が38億92百万円、商品が4億15百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.8%増加し32億82百万円となりました。これは、役員に対する保険積立金が2億27百万円減少した一方、投資有価証券が4億43百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて16.7%増加し228億67百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて22.8%増加し124億32百万円となりました。これは、前受金が4億45百万円減少した一方、買掛金、電子記録債務が21億29百万円、賞与引当金が5億28百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて16.4%増加し10億20百万円となりました。これは、繰延税金負債が1億24百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて22.3%増加し134億53百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、自己株式の取得により1億54百万円減少した一方、利益剰余金が6億84百万円、その他有価証券評価差額金が2億99百万円増加したことなどにより、94億13百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.2%(前事業年度末は43.8%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は1百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。