四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(自平成29年12月1日 至平成30年8月31日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、原油価格の上昇や人手不足による人件費の上昇、保護貿易主義への警戒等の懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
また6月以降は夏の記録的猛暑や台風災害等の影響も加わって、外出を手控えるなど下押し要因が重なり、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当第3四半期の売上高は22億53百万円(前年同期比 4.9%増)となりました。また、売上高の増加に連動した売上総利益が増加したことにより、営業利益は38百万円(前年同期間 営業損失6百万円)、経常利益は43百万円(前年同期間 経常損失4百万円)、四半期純利益は26百万円(前年同期間 四半期純損失2百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の強い冷え込みや春以降の豪雨や猛暑等により、釣り人がフィールドに足を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。
ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。一方、フライ用品に関しては、参加人口の伸び悩みや折からの市場低迷の影響を受けて販売が苦戦いたしました。
その結果、当第3四半期におけるフィッシング事業の売上高は、7億32百万円(前年同期比 1.7%増)となりました。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前年同期比 13.4%増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、秋冬シーズン初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移し、売上を牽引いたしました。春以降においてはインターネットを活用したプロモーションを重視し、防虫衣料「スコーロン」製品の知名度の向上や販売促進に注力いたしました。
その結果、当第3四半期におけるアウトドア事業の売上高は、14億96百万円(前年同期比 6.6%増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同期比 49.5%増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第3四半期に関しては、その他売上高は24百万円(前年同期比 0.3%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期比 1.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ1億83百万円減少し55億95百万円となりました。
流動資産は、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少1億円や受取手形及び売掛金の減少54百万円、商品及び製品の減少51百万円、現金及び預金の減少47百万円などの影響により、前事業年度末に比べ2億53百万円減少し、39億15百万円となりました。
固定資産は、有形及び無形固定資産等の減価償却等による減少56百万円などの一方で、投資有価証券の取得による増加1億円などの影響により、前事業年度末に比べ69百万円増加し、16億80百万円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1億76百万円減少し7億79百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少1億27百万円や未払消費税等の減少28百万円、返品調整引当金の減少14百万円などの影響により、前事業年度末に比べ1億79百万円減少し、5億45百万円となりました。
固定負債は、長期リース債務が11百万円減少した一方で、退職給付引当金の増加9百万円や長期資産除去債務の増加5百万円などの影響により、前事業年度末に比べ3百万円増加し2億34百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し、48億16百万円となりました。これは主に、四半期純利益26百万円の発生などの一方で、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少3百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。