有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や、米国とイランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がり等により、景気の先行きに不透明感が増しています。
一方、日本経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需は底堅く推移しましたが、外需の不振に伴う生産の停滞や、地政学リスクの高まりによる円高懸念、新型コロナウイルス感染症の影響など、世界経済同様に先行きの不透明感が一層高まりました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組んでまいりました。
この結果、2020年3月期の連結業績は、売上高432億46百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益25億77百万円(同9.9%減)、経常利益27億20百万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億26百万円(同13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、日本国内においては首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要、自動車や産業機械向けの需要が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においても、米中間の通商問題長期化に伴う中国や東南アジアの景気減速を要因とする鋼材需要の冷え込みなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や解体機、ストレーナ、油圧シリンダーの受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は135億9百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、米国は大型車の需要の伸びも鈍化し、セダン市場は縮小、成長のけん引役であった新興国における新車販売台数も減速が強まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
また工作機械も、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速、内需も自動車向けが減速を継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け接合装置や洗浄装置の引合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ、フィルター、工作機械業界向けの自社継手製品の落ち込みが大きく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は116億5百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、メモリ価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、半導体メーカー向け加工部品やメンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社洗浄装置やフィルター等消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は40億53百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、国内需要はやや低調、海外需要は北米SUV向けの大口径タイヤが堅調を維持するも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的な需要が減少し、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、国内タイヤメーカー向けに計量装置や検査装置、検査機を受注したものの、タイヤ加硫機用バルブの受注落ち込みのカバーには至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億62百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、高機能金属は欧米の航空機産業からの需要が底堅く推移し、高機能材料も産業機器向けが需要鈍化の動きをみせるものの、電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けで変電所水処理設備や、プラントメーカー向けで設備改造整備を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を大きく上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億74百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で堅調に推移し、民間事業は首都圏を中心とした都市再開発が減少傾向をみせるものの、総じて底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けで集塵機や軸受部品、環境関連装置メーカー向けのポンプを受注したほか、フィルターやジャバラの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億45百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに溶解装置や照明器具を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売が伸長し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は9億37百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上高は前年同期比2.6%増であったものの、売上原価率が前年同期より0.9ポイント悪化したため、売上総利益は前年同期比で1.5%減少しました。また販売費及び一般管理費も、主に人件費が増加したことなどにより前年同期比で2.2%増加し、その結果、営業利益は前年同期比9.9%減となりました。
営業外収支につきましては、為替差損益がマイナスに転じたことなどにより前年同期比でマイナス12百万円となり、経常利益は前年同期比9.8%減となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による影響ですが、2020年3月期の連結業績については売上高、各段階損益ともにほとんど影響ありません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し241億2百万円となりました。これは、主に現金及び預金が16億42百万円増加し、一方で、売上債権が5億96百万円、たな卸資産が3億76百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し62億24百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億44百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、303億26百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し126億円となりました。これは、主に仕入債務が6億38百万円、未払法人税等が2億49百万円、その他が1億66百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し13億9百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、139億9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し164億17百万円となりました。これは、主に利益剰余金が12億96百万円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し58億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として22億85百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億44百万円、減価償却費3億13百万円、売上債権の減少額6億59百万円、棚卸資産の減少額3億87百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7億10百万円、その他の負債の減少額1億76百万円、法人税等の支払額9億88百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として2億75百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入72百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億80百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として5億50百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額62百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額5億72百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は3億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計10億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行によるキャッシュ・フローへの影響ですが、業績面での悪影響によるマイナス要因はありますが、現状の財政状況および今後の資金需要を考慮すると、新たな資金調達の可能性は小さく、資金調達方針を変更する必要はないと考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりでございます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や、米国とイランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がり等により、景気の先行きに不透明感が増しています。
一方、日本経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需は底堅く推移しましたが、外需の不振に伴う生産の停滞や、地政学リスクの高まりによる円高懸念、新型コロナウイルス感染症の影響など、世界経済同様に先行きの不透明感が一層高まりました。
このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組んでまいりました。
この結果、2020年3月期の連結業績は、売上高432億46百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益25億77百万円(同9.9%減)、経常利益27億20百万円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億26百万円(同13.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、日本国内においては首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要、自動車や産業機械向けの需要が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においても、米中間の通商問題長期化に伴う中国や東南アジアの景気減速を要因とする鋼材需要の冷え込みなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や解体機、ストレーナ、油圧シリンダーの受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は135億9百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、米国は大型車の需要の伸びも鈍化し、セダン市場は縮小、成長のけん引役であった新興国における新車販売台数も減速が強まるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
また工作機械も、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速、内需も自動車向けが減速を継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け接合装置や洗浄装置の引合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ、フィルター、工作機械業界向けの自社継手製品の落ち込みが大きく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は116億5百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、メモリ価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、半導体メーカー向け加工部品やメンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社洗浄装置やフィルター等消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は40億53百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、国内需要はやや低調、海外需要は北米SUV向けの大口径タイヤが堅調を維持するも、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体的な需要が減少し、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、国内タイヤメーカー向けに計量装置や検査装置、検査機を受注したものの、タイヤ加硫機用バルブの受注落ち込みのカバーには至らず、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億62百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、高機能金属は欧米の航空機産業からの需要が底堅く推移し、高機能材料も産業機器向けが需要鈍化の動きをみせるものの、電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けで変電所水処理設備や、プラントメーカー向けで設備改造整備を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を大きく上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は25億74百万円(前年同期比65.8%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で堅調に推移し、民間事業は首都圏を中心とした都市再開発が減少傾向をみせるものの、総じて底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、発電所向けで集塵機や軸受部品、環境関連装置メーカー向けのポンプを受注したほか、フィルターやジャバラの販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億45百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに溶解装置や照明器具を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売が伸長し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は9億37百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上高は前年同期比2.6%増であったものの、売上原価率が前年同期より0.9ポイント悪化したため、売上総利益は前年同期比で1.5%減少しました。また販売費及び一般管理費も、主に人件費が増加したことなどにより前年同期比で2.2%増加し、その結果、営業利益は前年同期比9.9%減となりました。
営業外収支につきましては、為替差損益がマイナスに転じたことなどにより前年同期比でマイナス12百万円となり、経常利益は前年同期比9.8%減となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による影響ですが、2020年3月期の連結業績については売上高、各段階損益ともにほとんど影響ありません。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 全セグメント | 5,024,799 | 88.0 |
(注) 1 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄鋼 | 13,533,991 | 98.8 | 2,121,917 | 101.2 |
| 自動車 | 10,850,084 | 87.9 | 895,123 | 54.2 |
| 電子・半導体 | 4,045,832 | 94.3 | 167,403 | 95.4 |
| ゴム・タイヤ | 2,982,284 | 95.8 | 409,832 | 104.9 |
| 高機能材 | 2,653,612 | 162.8 | 302,087 | 135.2 |
| 環境 | 1,627,084 | 105.4 | 430,674 | 123.5 |
| 紙パルプ | 763,348 | 90.3 | 5,459 | 3.0 |
| その他 | 6,005,408 | 112.2 | 412,280 | 88.6 |
| 合計 | 42,461,647 | 99.2 | 4,744,778 | 85.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 鉄鋼 | 13,509,089 | 101.4 |
| 自動車 | 11,605,039 | 97.6 |
| 電子・半導体 | 4,053,937 | 94.3 |
| ゴム・タイヤ | 2,962,974 | 99.0 |
| 高機能材 | 2,574,944 | 165.8 |
| 環境 | 1,545,037 | 84.4 |
| 紙パルプ | 937,117 | 128.4 |
| その他 | 6,058,512 | 109.8 |
| 合計 | 43,246,652 | 102.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄㈱ | 6,107,598 | 14.5 | 6,047,962 | 14.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し241億2百万円となりました。これは、主に現金及び預金が16億42百万円増加し、一方で、売上債権が5億96百万円、たな卸資産が3億76百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し62億24百万円となりました。これは主に投資有価証券が5億44百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、303億26百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し126億円となりました。これは、主に仕入債務が6億38百万円、未払法人税等が2億49百万円、その他が1億66百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し13億9百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、139億9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.7%増加し164億17百万円となりました。これは、主に利益剰余金が12億96百万円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円増加し58億75百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として22億85百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億44百万円、減価償却費3億13百万円、売上債権の減少額6億59百万円、棚卸資産の減少額3億87百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7億10百万円、その他の負債の減少額1億76百万円、法人税等の支払額9億88百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として2億75百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入72百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億80百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として5億50百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額62百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額5億72百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は3億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計10億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行によるキャッシュ・フローへの影響ですが、業績面での悪影響によるマイナス要因はありますが、現状の財政状況および今後の資金需要を考慮すると、新たな資金調達の可能性は小さく、資金調達方針を変更する必要はないと考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりでございます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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