四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間において、世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。
一方、日本経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億27百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益2億75百万円(同43.3%減)、経常利益3億12百万円(同40.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億86百万円(同44.0%減)という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界的な粗鋼生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け4カ月連続で前年同月実績を下回るなど、全体的に先行き不透明な状況で推移しました。世界的には落ち込みが見られる同業界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては国内の粗鋼生産量は減少傾向に歯止めがかからず、建設向けの鋼材需要は低調、自動車を中心とした産業向けの需要も低調に推移し、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、熱延工程水処理設備向けプランジャーポンプや構内安全対策器具の受注は好調であったものの、厚板工程向け圧延ロール、伸縮継手、オイルシール等の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は27億46百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
(自動車業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や、工場の稼働停止などで自動車生産台数は大幅に減少しました。一時期から回復傾向にあるものの、以前の水準までの回復には至らず、主要な市場である米国および東南アジアにおける新車販売台数も大幅に落ち込むなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
また工作機械も国内および北米での設備投資が冷え込み、中国市場が回復の兆しをみせるものの、全体の減少を補うには至らず、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自動車部品メーカー向けに自動化設備、メッキ剥離装置の引き合いが強かったものの、自社洗浄装置、工作機械業界向けのオイルシールやポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は19億23百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車生産台数の減少による、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』『車載用半導体分野の開拓』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自社洗浄装置の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラミックス加工品、自社継手製品やポンプ類、カーボン部品の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は10億34百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新車用、市販用とも大幅に需要が落ち込み、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、ポンプ類の受注が伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、コンプレッサーやショットブラスト装置の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は5億91百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、自動車需要も低迷するなど低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に取り組んだ結果、非鉄金属メーカー向け特殊金属容器や化学メーカー向け水処理設備を受注したほか、シール類の受注も伸長しましたが、廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、逆浸透膜用ベッセルやポンプ類の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は3億78百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、官公需・非製造業は好調であったものの、製造業・外需が大幅に落ち込み、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、リサイクル施設向けで消火設備を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダンパの受注が伸長、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は3億46百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙の需要が好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少が続き、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』『メンテナンスビジネス推進』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は1億86百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%減少し223億19百万円となりました。これは、主に現金及び預金が3億33百万円、たな卸資産が3億40百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が23億70百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し64億11百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億55百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、287億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2%減少し109億40百万円となりました。これは、主に仕入債務が9億93百万円、未払法人税等が1億86百万円、その他が5億46百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し13億20百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.8%減少し、122億61百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し164億69百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が1億2百万円増加し、一方で、利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。