四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間において、世界経済は、一部の国では新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、いち早く企業活動や経済動向の正常化が進んでいますが、ワクチンの承認・供給の遅れ、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域でロックダウンとなっている国も多く、経済活動の長期停滞も懸念されるなど、依然として先が見通せない状況で推移しました。 一方、日本経済は、国内外での新型コロナウイルス感染再拡大を受け、製造業・非製造業ともに企業の景況感が大幅に悪化し、それらを背景に設備投資の先送りや規模縮小が生じるなど、依然として厳しい状況の推移となりました。 このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高263億23百万円(前年同期比18.4%減)、営業利益11億67百万円(同36.4%減)、経常利益12億85百万円(同34.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億75百万円(同31.8%減)という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界粗鋼生産量が前年を5年ぶりに下回るなど、厳しい状況で推移しました。世界的には落ち込みが見られる同業界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。 日本国内においては、粗鋼生産量は前月比で回復傾向にあるものの、前年割れの状況は継続しています。しかしながら、自動車や家電といった主要な製造業向けの需要は回復傾向で推移し、需要の急減を受けて停止されていた高炉も再稼働するなど、回復の兆しをみせました。 当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製鉄所安全設備や製鋼工程向けで解体機、熱延工程水処理設備向けプランジャーポンプの受注は好調であったものの、製鋼用副資材やバルブ、厚板工程向け圧延ロール、ジャバラ等の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は81億73百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(自動車業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や工場の稼働停止などで大幅に減少していた自動車生産台数は回復傾向にあります。欧州や北米は新型コロナウイルス感染症の再拡大で不安が残るものの、中国市場は需要回復が進んでおり、総じて緩やかな回復基調で推移しました。 また工作機械においては、国内および北米での一部設備投資の冷え込みが継続しているものの、中国市場が回復の兆しをみせ、全体的な需要動向も最悪期を脱するなど、緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、国内および北米自動車部品メーカー向けで超硬加工部品や自動車メーカー向け自動化装置、精密加工部品の引き合いが強かったものの、自社洗浄装置やポンプ類、工作機械業界向けの自社継手製品や自社浮上油回収機の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は64億円(前年同期比22.1%減)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及を背景にした電子部品の需要は好調で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要も回復するなど、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自社微粒化装置や半導体製造装置修理の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラミックス加工品、電源設備修理や自社継手製品の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は32億29百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新車用・市販用とも大幅に落ち込んだ需要が底打ちし、北米や欧州・東南アジアで回復の兆しをみせるものの、不安定な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、ポンプやシール類の受注は伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、ショットブラスト装置や断熱板の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は15億95百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、航空機や一般工業向け需要も低迷するなど低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に取り組んだ結果、硝子メーカー向けで洗浄装置、製薬会社向けでポンプユニットの受注は伸長しましたが、非鉄金属メーカー向け廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、同じく非鉄金属メーカー向けで削岩機器類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億27百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
(環境業界)
同業界では、外需・製造業・非製造業が大幅に落ち込んだものの、官公需が好調を維持し、回復傾向で推移しました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、下水処理施設向けで免振配管設備や配管修繕工事等を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダンパ、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は12億64百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭紙や紙容器などの需要が好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少は加速しており、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は5億74百万円(前年同期比24.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し221億63百万円となりました。これは、主にたな卸資産が2億43百万円増加し、一方で、売上債権が23億20百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し64億6百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億31百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、285億69百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.2%減少し100億56百万円となりました。これは、主に仕入債務が17億64百万円、未払法人税等が2億48百万円、その他が6億99百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し13億64百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.9%減少し、114億20百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し171億49百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億40百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。