有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、日本経済は、当連結会計年度末にかけての円高の進行で、先行きに不透明感が残るものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループでは中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2017」に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、平成30年3月期の連結業績は、売上高384億7百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益22億87百万円(同36.5%増)、経常利益24億53百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億86百万円(同55.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、自動車などの製造業向けや建築・土木などの建設向け内需を中心に、国内粗鋼生産量は引き続き堅調に推移しました。
外需においても変調の兆しはなく、米国、欧州、ASEAN諸国なども堅調を維持し、底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、高生産下における顧客のニーズである安定操業に対応して、老朽更新や設備改善の案件が増えました。高炉送風設備や厚板塗装設備向けの機器・装置などを受注したほか、原料コンベア設備関連の補修工事や輸送装置の点検整備などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は117億6百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、国内需要は一時の販売減少からの回復と新車投入効果により増勢を維持し、堅調に推移しました。
海外需要は北米の販売減速がみられるものの、アジアと欧州が牽引し、全体としては増加に転じました。
工作機械受注は前年度を大きく上回り、10年ぶりに過去最高を更新しました。中国や北米などの外需が年度を通じて活況であり、内需も自動車や全般的な製造業において受注額を押し上げました。
当社グループにおきましては、自動車および自動車部品メーカー向け洗浄装置の引き合いが好調であり、自動車部品メーカー向け制御監視装置やポンプ類の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向けの自社製品の販売も売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は101億49百万円(前年同期比21.4%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、スマートフォン需要は減速の動きを見せるものの、電装化が急ピッチで進む自動車向けの電子部品が下支えし、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、同業界の旺盛な新設・改修案件に対して、修理再生ビジネスを中心に電気自動車部品メーカー向け制御監視装置や接合ツール・ポンプ類の販売が引き続き伸長したほか、シール類、自社継手の販売も売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億31百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、国内は新車販売が前年を上回った影響により、タイヤ生産量が前年比でわずかに増加しました。 海外需要は北米のSUV向け増加を中心に、欧州やアジアなどでも堅調な推移となりました。
当社グループにおきましては、タイヤ加硫機用バルブ関連および断熱板の受注が好調を維持し、研掃装置も引き続き伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は28億62百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、高機能金属の需要は主な最終需要である航空機の生産が堅調であり、高機能樹脂関連も光学・医療用の生産が堅調を維持、高機能部材関連はテレビ用・モバイル用の生産が好調であり、全体として堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、自社製品の湿式微粒化装置、排ガス洗浄設備を受注したほか、ポンプ・フィルターなど消耗品の販売が好調を維持し、売上増となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億19百万円(前年同期比34.9%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、製造業向け環境装置受注状況は、水質汚濁防止装置が前年並みであったものの、大気汚染ごみ処理装置が大幅に下回り、全体では前年を下回る推移となりました。
当社グループにおきましては、リサイクル施設向けの設備を受注したほか、下水処理施設向けの継手商品、水処理関連商品の販売が堅調のため、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は17億18百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、衛生用品や機能材、海外事業などで伸長したものの、原材料・原燃料の価格高騰と新聞・印刷用紙は減少傾向にあり、全体的には前年を下回る推移となりました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けで排ガス処理設備やタンク配管工事を受注したほか、ポンプ類の販売が伸び、売上増に貢献しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は7億32百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上原価率が前年同期より0.5ポイント改善したため、売上総利益は前年同期比で16.6%増加しました。一方で販売費及び一般管理費は、主に人件費や営業活動費が増加したため前年同期比で10.6%増加しましたが、営業利益は前年同期比36.5%増となりました。
営業外収支につきましては、持分法投資損益がプラスに転じたことや為替差損益の改善などにより前年同期比でプラス59百万円となり、経常利益は前年同期比37.6%増となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比55.1%増となったのは、主に連結子会社であるエクノス㈱に対する非支配株主持分比率が大幅に減少したことにより、非支配株主に帰属する当期純利益が前年同期比で72.6%減少したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
全セグメント	5,008,952	115.8

(注) 1 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	12,085,724	110.1	1,725,780	128.1
自動車	10,531,067	122.3	1,202,078	233.2
電子・半導体	4,142,501	118.5	182,857	67.2
ゴム・タイヤ	2,711,692	98.4	270,372	64.2
高機能材	1,512,061	128.0	146,805	95.2
環境	1,883,054	112.1	635,748	134.9
紙パルプ	732,544	98.8	63,864	100.2
その他	5,529,097	107.5	626,398	107.2
合計	39,127,744	113.1	4,853,905	126.8

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
鉄鋼	11,706,697	108.0
自動車	10,149,132	121.4
電子・半導体	4,231,755	123.0
ゴム・タイヤ	2,862,196	111.1
高機能材	1,519,483	134.9
環境	1,718,571	109.9
紙パルプ	732,425	104.8
その他	5,487,234	106.5
合計	38,407,496	113.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
新日鐵住金㈱	4,492,204	13.3	4,924,459	12.8

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.8%増加し217億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金が2億7百万円、売上債権が23億9百万円、たな卸資産が2億37百万円、その他が1億95百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し69億34百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億67百万円増加し、一方で、有形固定資産が1億28百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、287億17百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し129億92百万円となりました。これは、仕入債務が11億59百万円、未払法人税等が1億49百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し15億89百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.0%増加し、145億81百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し141億35百万円となりました。これは、資本剰余金が3億73百万円、利益剰余金が13億89百万円、その他有価証券評価差額金が1億80百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し34億3百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として8億95百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益24億44百万円、減価償却費3億7百万円、仕入債務の増加額12億52百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額23億2百万円、法人税等の支払額6億25百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として2億33百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入1億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億93百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として4億71百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額82百万円、配当金の支払額2億94百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は3億56百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。