四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復のペースが緩やかになりました。また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。 このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高297億83百万円(前年同期比―%)、営業利益18億24百万円(同56.4%増)、経常利益21億13百万円(同64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億36百万円(同64.1%増)という結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が6億17百万円、営業利益が0百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
(鉄鋼業界)
同業界では、製造業や建設業など用途が広い普通鋼、自動車部品などに用いる特殊鋼、いずれも生産活動の回復に伴い、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副資材の販売が伸びたほか、熱延工程向け高圧バルブ等の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は84億80百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億41百万円減少しております。
(自動車業界)
同業界では、供給制約の緩和に伴い自動車生産に回復が見られ、国内生産・海外生産ともにまだ前年同期には及ばないものの、減少幅が縮小しました。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注力した結果、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億41百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。
(電子・半導体業界)
同業界では、需要拡大と供給不足が続き、世界半導体売上高は前年同期と比べ伸長しました。デバイスの中ではメモリの伸びが著しく、半導体製造大手は増産対応の設備投資計画を発表しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億47百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億57百万円減少しております。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、自動車生産が回復してきたことにより、タイヤ生産にも増加傾向が見られ、タイヤ生産本数は前年同期と比べ伸長しました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブの売上が伸びたほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億61百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しております。
(工作機械業界)
同業界では、内需・外需とも好調で工作機械受注は毎月、前年同月を上回り続けました。北米・欧州・中国で半導体・自動車向けを中心に需要が増えたほか、太陽光パネルといった環境投資に伴う部品の加工需要も見られました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転継手の開発にも注力した結果、回転継手等の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億78百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10百万円減少しております。
(高機能材業界)
同業界では、自動車部材や半導体材料の需要回復が寄与し、高機能材メーカー大手の業績は伸長しました。石化製品の基礎原料となるナフサの高騰が続いたものの、包装資材や自動車向け需要が強く、製品への価格転嫁が進みました。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れた結果、医薬向け真空ポンプ等の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億66百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13百万円減少しております。
(環境業界)
同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が旺盛で、好況が続いています。また、脱炭素や水素、再生エネルギーに関する設備投資計画の発表も相次いでいます。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少しております。
(紙パルプ業界)
同業界では、紙と板紙の国内出荷量が前年同期よりも増加しましたが、新型コロナウイルス禍前の水準までは回復していません。テレワーク・ペーパーレス化が進む中で印刷・情報用紙は減少が続いたものの、通販需要などにより段ボールが堅調でした。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売に注力した結果、増産対応のポンプやボイラー用プレート等の売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は6億79百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円減少しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し266億1百万円となりました。これは、主に売上債権が24億80百万円、棚卸資産が6億39百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し67億38百万円となりました。これは主にその他が99百万円増加し、一方で、投資有価証券が1億36百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、333億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7%増加し130億58百万円となりました。これは、主に仕入債務が18億38百万円、未払法人税等が59百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し13億89百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、144億47百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し188億92百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億86百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に以下の課題を追加します。
(新市場区分での上場維持基準の適合に向けた対応について)
当社は、2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)におけるプライム市場の上場維持基準に対する適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額及び売買代金については基準を充たしておりません。
そのため、当該基準を充たすべく、2021年12月23日付で新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しました。今後はこの計画書に沿って、2026年度末までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまいります。
プライム市場における当社の上場維持基準の適合状況

	株主数	流通株式数	流通株式 時価総額	流通株式 比率	1日平均 売買代金
当社の状況 (移行基準日時点)	7,793人	51,111単位	78億円	59.1%	7,425千円
プライム市場 上場維持基準	800人	20,000単位	100億円	35.0%	20,000千円
計画書に記載の項目			○		○

(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。