四半期報告書-第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間において世界経済は、米中間の通商問題に一時的な鎮静化が見られるものの、米国とイランとの対立による地政学リスクの増加、中国経済の減速など、景気の先行きに不透明感が増しています。 一方、日本経済は、個人消費や設備投資、公共投資などの内需は底堅く推移するものの、外需の不振に伴う生産の停滞や、地政学リスクの高まりによる円高が懸念されるなど、先行きの不透明感が見られました。 このような経済環境の中、当社グループでは昨年度に引き続き、中期3ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高322億70百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益18億34百万円(同9.0%減)、経常利益19億66百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億83百万円(同12.6%減)という結果になりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(鉄鋼業界)
同業界では、日本国内においては首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持するものの、自動車や産業機械向けの需要が振るわず、先行きは不透明な状況で推移しました。海外においても、米中間の通商問題長期化に伴う中国や東南アジアの景気減速を要因とする鋼材需要の冷え込みなど、先行きは不透明な状況で推移しました。 当社グループにおきましては、鋼管試験材採取自動化設備や炉前清掃用什器、厚板工程向け圧延ロール、製鋼副資材の受注が好調で売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は102億15百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、米国は大型車の需要は底堅く推移するものの、セダン市場は縮小を見せ、成長のけん引役であった新興国における新車販売台数も減速が強まるなど、総じて低調に推移しました。
工作機械業界においても、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響を受け、中国市場は大幅に減速し、米国市場や欧州市場も減速、内需も自動車向けが減速を継続するなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向けめっき剥離装置や自社洗浄装置を受注、部品加工の引合いが強かったものの、工作機械業界向けの自社継手製品の落ち込みが大きく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は82億16百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G関連電子部品の需要が下支えするものの、メモリ価格の下落による収益性の悪化や、自動車の電装化・電動化、産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、半導体メーカー向け加工部品やメンテナンスサービスの引合いが強かったほか、シール類の販売が伸長したものの、自社洗浄装置やフィルター等消耗品の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は30億7百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、国内需要はやや低調であるものの、海外需要は北米SUV向けの大口径タイヤが好調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、国内タイヤメーカー向けに計量装置を受注、断熱板やポンプ類、タイヤ加硫機用バルブの受注に持ち直しが見られ、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は23億62百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、高機能金属の需要は航空機の生産が堅調であったほか、高機能材料も産業機器向けが需要鈍化の動きをみせるものの、電池関連の需要が堅調を維持し、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向けで変電所水処理設備、自社湿式微粒化装置を受注したほか、ポンプ類や逆浸透膜の販売が伸長し、前年同期の実績を大きく上回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は19億14百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、公共事業は上下水道関連設備の更新・回収・機能強化や災害対策などの需要で堅調に推移し、民間事業においても首都圏を中心とした都市再開発需要も堅調を継続するなど、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、水処理プラントメーカー向けのポンプや土壌改良施設向けでコンベアを受注したほか、ブラスト装置やポンプ類の販売が伸長しましたが、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は11億28百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は堅調を維持するものの、電子媒体への移行が進むチラシや雑誌、書籍向けの需要減少に改善の動きはみられず、引き続き厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、製紙会社向けに調薬設備や照明設備を受注したほか、ポンプ類やシール類の販売が伸長し、売上増に寄与しました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は7億63百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し238億94百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億22百万円、売上債権が1億3百万円、たな卸資産が1億19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し66億88百万円となりました。これは主に投資有価証券が79百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、305億83百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し130億67百万円となりました。これは主に短期借入金が1億94百万円増加し、一方で未払法人税等が3億40百万円、その他が7億11百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し13億58百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、144億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0%増加し161億56百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億52百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。