四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復が見られました。ロシア・ウクライナ情勢による原材料やエネルギー、食料品などの高騰によるインフレが進行しましたが、ウィズコロナに向けた生活様式の定着等により、消費は堅調に増加しました。また日本経済は、サービス業を中心に回復の傾向が見られたものの、世界情勢や円安による輸入価格の増加、物価・資材の高騰が企業の先行きに懸念を残しました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高100億36百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益5億46百万円(同27.3%増)、経常利益7億39百万円(同44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億91百万円(同42.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。当社グループは、顧客の属する業界ごとに業績管理を行っており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の8業界を報告セグメントとしております。
(鉄鋼業界)
同業界では、世界の動向として、世界最大の粗鋼生産国である中国での減産が大きく影響し、粗鋼生産量は前年同期比で減産となりました。日本の動向としては、産業機械の需要の回復が見られた反面、半導体等部材供給不足の長期化によって自動車生産が伸び悩んだことなどにより、粗鋼生産量は減産となりました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、操業予備品や各種メンテナンスの販売が伸びたほか、圧延ロール、海外製缶品や熱延工程向け特殊バルブ等の販売が売上増に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は28億24百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(自動車業界)
同業界では、世界の動向として、主要自動車生産国である中国・インド・メキシコで前年同期比プラスとなる回復が見られました。一方、日本国内生産台数は、車載半導体の供給不足の影響が長期化していることもあり、世界に比べて回復が遅れました。
当社グループにおきましては、CASE市場で注目されている電池やモーター分野への営業・提案活動に注力した結果、モーター製造部門へのディスペンサーの販売拡大をはじめ、制御部品等の修理ビジネスが売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は17億23百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(電子・半導体業界)
同業界では、世界の動向として、地域によって伸び率に差があったものの半導体世界売上高は増加しており、日本の動向としても、売上増加が見られました。一方、世界的に半導体需要の高まりに対し供給不足が長期化しております。
当社グループにおきましては、修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対して営業活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や当社オリジナル品であるロータリージョイント類の販売が増加しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は15億16百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、世界の動向として、自動車生産の回復に伴いタイヤ需要も回復が見られました。日本の動向としては、車載半導体供給不足などの影響により自動車生産の回復が伸び悩んだことで、新車用タイヤの売上は前年同期比マイナスとなりました。一方、市販用タイヤの出荷は前年同期比プラスとなりました。
当社グループにおきましては、前期に続き開発案件のフォローや新規案件、設備投資に関する営業活動に注力した結果、加硫機用バルブや流量計の販売が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は6億61百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
(工作機械業界)
同業界では、国内、海外問わず半導体関連・電気自動車関連を中心に好調な受注結果となりました。一方、半導体等の部材の調達難が継続しており、生産減少の懸念が残りました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化の要求に対応する多ポートのロータリージョイントの営業・開発に注力した結果、回転継手の売上が増加したことに加え、クーラントポンプの売上も増加しました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は5億66百万円(前年同期比37.0%増)となりました。
(高機能材業界)
同業界では、ナフサの価格高騰が継続し、ナフサを原料とする食品用容器や、輸送用緩衝材に使われるポリスチレンが高騰し、製品への価格転嫁が進みました。
当社グループにおきましては、医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力した結果、空気清浄機や洗浄装置の販売増のほか、冷間等方圧加圧装置の工事案件等が売上増に寄与しました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は5億7百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
(環境業界)
同業界では、環境装置関連は前年同期に比べ増加しました。特に製造業向け産業廃水処理装置や官公庁向け汚泥処理装置、都市ごみ処理装置が伸びました。
当社グループにおきましては、近年重要視されている環境産業・エネルギー産業への深耕に注力した結果、排ガス処理工程へのフィルタ類の販売やバイオマス施設へのジャバラの販売、半導体製造工場向けベッセルの販売等が売上増に寄与しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は5億34百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
(紙パルプ業界)
同業界では、電子商取引拡大の影響もあり段ボール原紙等の板紙の出荷量は好調な一方、紙はデジタル化の影響で減少傾向となりました。
当社グループにおきましては、最先端のバイオマス素材であるCNF分野やエネルギー分野への商材開発に注力した結果、パルプ設備補修案件の受注等で売上を確保したものの、ボイラー設備機器の減少等の影響を受けました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は2億13百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%減少し260億89百万円となりました。これは、主に棚卸資産が5億15百万円増加し、一方で、現金及び預金が12億58百万円、売上債権が4億51百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.2%増加し77億20百万円となりました。これは主に有形固定資産が5億37百万円、投資有価証券が1億円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、338億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%減少し126億69百万円となりました。これは、主に賞与引当金が2億95百万円増加し、一方で、未払法人税等が4億46百万円、その他が5億65百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し13億88百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%減少し、140億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し197億52百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億64百万円、為替換算調整勘定が1億4百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。