四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、ビデオゲーム市場は持ち直しの動きが続いているものの、玩具市場は少子化や消費者ニーズの多様化、映像音楽市場は配信サービスの普及など視聴方法の多様化により、依然厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの業績につきましては、ビデオゲーム事業にて任天堂の「Nintendo Switch」ハード及び関連ソフトが好調に推移したことや、映像音楽事業にて一部ヒット商品に恵まれたことにより、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,536億8千2百万円 (前年同期比14.8%増)、営業利益は46億9千4百万円 (同43.5%増)、経常利益は45億4千万円 (同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億9千3百万円 (同111.6%増)となりました。
なお、当社は、平成29年12月11日開催の取締役会において、平成30年3月1日を効力発生日として、当社子会社にて株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継する事を決議し、同日に吸収分割契約を締結いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 玩具事業
中核事業であります玩具事業につきましては、バンダイの「仮面ライダービルド」や「ウルトラマンジード」、女児向けキャラクター商品などの一部商材は好調に推移いたしましたが、最大の商戦期であります年末商戦において、ビデオゲーム市場の好調が玩具市場に影響し、売上高、利益面ともに前年同期を
この結果、売上高は581億4千5百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は27億6千5百万円(同2.2%減)となりました。
② 映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、パッケージ市場が縮小する中、平成30年9月に引退を発表している安室奈美恵のベストCDアルバム「Finally」、映画「君の名は。」や自社作品である映画「キセキ―あの日のソビト―」などのパッケージが好調に推移するなど、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は281億4千8百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は4億8千2百万円(同34.6%増)となりました。
③ ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、任天堂の「Nintendo Switch」ハード及び「スーパーマリオオデッセイ」などの関連ソフト、ニンテンドー3DSのソフト「ポケットモンスター ウルトラサン・ウルトラムーン」及び「ニンテンドークラッシックミニ スーパーファミコン」が好調に推移し、売上高、利益面ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は524億2千4百万円(前年同期比56.6%増)、セグメント利益は11億9千4百万円(同 378.0%増)となりました。
④ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は駅構内や大型ショッピングモールなど優良なロケーションでの販売が好調なことに加え、仮面ライダー関連商品なども好調に推移したものの、カードゲーム商材が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、ロケーションの見直しなどにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は149億6千3百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は12億3千2百万円(同38.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ233億7千9百万円増加し、847億1千7百万円となりました。これは主に、売上債権等の流動資産の増加226億8千7百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192億4百万円増加し、482億3千万円となりました。これは主に、仕入債務等の流動負債の増加188億4千7百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億7千5百万円増加し、364億8千6百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加37億9千3百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。