半期報告書-第50期(2026/01/21-2027/01/20)

(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続く一方で、物価高騰や緊迫化する中東情勢の影響を注視する状況が続いております。世界経済においても緩やかな持ち直しが続く一方、地政学的リスクの顕在化や金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する乳幼児用の玩具市場においては市場規模の縮小が続いております。少子化も要因ではあるものの、最大の課題は、子育て世帯の価値観と行動に大きな変化が起きているにも関わらず、現在市場にある商品が消費者のニーズを捉え損ねていることに尽きるととらえております。当社においても厳しい環境が続き、足下では苦戦を余儀なくされておりますが、長期的な視野に立って幼児にとって普遍的で本質的な商品を開発、提供することで、新たに市場創出できる成長機会ととらえ、子どもの好奇心という根源的なテーマを徹底的に追求することで付加価値を生み出し、持続的に提供する「好奇心事業」に取り組んでまいりました。
2025年発売した第1弾「1curiosity(ワンキュリオシティ)」に続き、当中間会計期間に第2弾として、新ベビートイブランド「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」を発売いたしました。「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」シリーズは、当社が40年以上培ってきたこども観察のまなざしを共有するプロジェクト「ピープル赤ちゃん研究所」で蓄積してきた0歳児の好奇心行動に関する気づきから、0歳の好奇心に必要なおもちゃとは?という問いに改めて向き合い、商品化したものです。4月に既存品のリニューアルとなる14品、次いで7月に新商品8品を発売し、合計22品のシリーズとなっております。「なめられ太郎」「魔法のラトル」などリニューアルしたロングセラー品がSNS を中心にシリーズ全体の口コミをけん引し、シリーズ売上は概ね好調なスタートとなりました。
「ピープル赤ちゃん研究所」につきましては、運営する「赤ちゃんをあじわうワークショップ」が「消費者とのタッチポイント強化」にあたる取り組みとして評価され、経済産業省が玩具産業の振興を目的として取り組む「新たな世界を切り開く玩具産業企業20選」に当社が選定されました。
このほか、既存品では構成玩具のピタゴラスシリーズが好調な売り上げを継続しています。「ボールコースター」を中心として根強く消費者の支持を得ており、セット内容の充実した高額品の人気も高まっております。当中間会計期間では親子で遊ぶのに着目した新商品「1歳のファミリーピタゴラス」を発売し売り上げに寄与していますが、今後もさらにシリーズを拡充していく計画です。
海外においては、各国の消費環境は厳しく、取引先も在庫リスクをおさえる傾向があり低調ですが、中長期見据えて活動をしております。英国現地パートナーとの戦略的連携を強化し、UK市場における展開の加速に取り組むほか、リトアニアの現地パートナーの協力を得て、当社の商品や開発思想を体験できる「1curiosity(ワンキュリオシティ)」の公開イベントを実施し、現地の母親向けメディアやライフスタイル系メディアに取り上げられました。
当中間会計期間の経営成績は、売上高5億61百万円(前年同期間比12.1%減)、営業損失1億10百万円(前年同期間は1億76百万円の営業損失)、経常損失は1億14百万円(前年同期間は1億77百万円の経常損失)、また特別損失として減損損失37百万円を計上し中間純損失は1億51百万円(前年同期間は投資有価証券売却益を特別利益として計上しており8百万円の中間純利益)となりました。
(中期的な方針)
市場の短期的な変動に左右されることなく、中長期的な成長を見据えた事業構造転換の途上にあり、子どもの好奇心という普遍的な価値を軸に据えた「好奇心事業」を中核とする事業構造への転換を着実に推進してまいりました。2026年から2028年(2027年1月期～2029年1月期)は、既存主力シリーズである「ピタゴラス」「Baby curiosity(ベビーキュリオシティ)」「やりたい放題」の三本柱により黒字化を確実なものとする中期計画を推進いたします。
その後2029年以降は、ブランド完成度を高める成長フェーズへ進み、好奇心を中心概念とした独自カテゴリーの確立を目指してまいります。
(カテゴリー別売上高)
中間会計期間売上高の前年同期間対比
(単位:千円)

カテゴリー名	2026年1月期 中間会計期間 (自 2025年1月21日 至 2025年7月20日)	2027年1月期 中間会計期間 (自 2026年1月21日 至 2026年7月20日)	前年同期比 (%)
国内販売	548,795	504,397	91.9
海外販売・ロイヤリティ収入	89,196	56,628	63.5
合計	637,991	561,025	87.9

(注)2026年1月期までの一部商品の製造終了に伴い、従来のカテゴリー名「乳児・知育・構成玩具」、「メイキングトイ」、「その他」を「国内販売」に集約いたしました。それにより、前期区分の表示も組み替えております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末から1億38百万円減少の16億72百万円となりました。
流動資産では、主に固定資産の取得等による現金及び預金の減少により、前事業年度末から1億39百万円減少の15億58百万円となりました。
固定資産では、金型やオフィスフロア削減・改修に伴う備品等有形固定資産の取得の一方、減損処理により、前事業年度末から1百万円増加の1億14百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末から12百万円増加の1億42百万円となりました。
流動負債では、主に買掛金の増加により、前事業年度末から12百万円増加の1億33百万円となりました。
固定負債では、繰延税金負債の増加により、前事業年度末から0百万円増加の9百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、繰越利益剰余金の減少等により、前事業年度末より1億50百万円減少して15億29百万円となり、その結果、自己資本比率は91.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1億16百万円減少し10億38百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失の計上に伴い、86百万円の支出となりました(前中間会計期間は2億1百万円の支出)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により30百万円の支出となりました(前中間会計期間は1億65百万円の収入)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出となりました(前中間会計期間は3億4百万円の支出)。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、85,350千円です。