半期報告書-第47期(2026/01/21-2027/01/20)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、成長領域への積極的な投資を継続しながら、収益構造改革を着実に推進した結果、前年同期比で増収増益となりました。特に、経常利益は前年同期比132.8%、親会社株主に帰属する中間純利益は同150.7%と大幅に伸長し、利益面で着実な成果を上げました。
売上面においては、主力のプロユース事業が前年同期比102.1%と堅調に推移しました。なかでも成長領域として注力する非住宅分野では、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展し、売上高は前年同期比113.0%と高い伸びとなり、全社の売上成長を牽引しました。これらの結果、売上高は11,098,803千円(前年同期比101.5%)となりました。
利益面においては、原材料コストの上昇が継続するなか、将来の成長に向けた商品開発、DX、販促活動等への先行投資を継続しつつ、収益性の向上に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は386,024千円(前年同期比101.0%)、経常利益は463,576千円(同132.8%)、親会社株主に帰属する中間純利益は173,143千円(同150.7%)となりました。
また、成長投資と収益性向上の両立に向けた事業基盤の強化も進んでおります。AI・DXサービス事業を展開する株式会社GLD-LAB.が有するデジタル技術を活用した空間提案力と、ガーデンクリエイト株式会社が有する「エバーバンブー」「エバーアートウッド」「エバーアートボード」等の自社製造製品を活用したオーダー対応力を融合し、デジタル提案から製造までを一体化したハイブリッド型の事業展開を推進しております。これにより、付加価値の高い空間提案と自社製造機能との連携が進み、グループシナジーの創出につながっております。
さらに、海外販売子会社における販売価格の適正化による売上総利益率の改善に加え、棚卸資産の圧縮や販売費及び一般管理費の効率的な運用など、収益構造の改善に向けた取り組みも着実に成果として現れております。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
(単位:千円)

	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	11,098,803	10,929,405	169,397	101.5
営業利益	386,024	382,040	3,983	101.0
経常利益	463,576	349,140	114,435	132.8
親会社株主に帰属する 中間純利益	173,143	114,916	58,226	150.7

(プロユース事業)
連結売上高の約70%を占める主力のプロユース事業の売上高は前年同期比102.1%となりました。特に成長領域として注力している非住宅分野では、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展し、非住宅分野の売上高は前年同期比113.0%と高い伸びとなりました。
また、一般住宅市場においても、商品のデザイン性が評価され、高付加価値商品の採用拡大に伴い現場単価が上昇するなど、収益性の向上につながる動きがみられております。加えて、ガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が顕在化しつつあるほか、「5thROOM®」のブランドコンセプトの浸透や、SNSと全国の自社ショールームを連動させた顧客接点の強化も進んでおります。
DX戦略においては、株式会社GLD-LAB.が手掛ける生成AIを活用した「EXVIZ® AI」により、住宅外構・インテリアのパース制作プロセスを最短十数秒へと大幅に短縮するなど、営業生産性の向上と提案力の高度化を進めております。
屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、前年同期に計上した大型案件の反動減があったものの、売上高は前年同期比99.7%と前年同期並みの水準を確保いたしました。また、通期では増収を計画しており、その達成に向けて順調に推移しております。
(単位:千円)

	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	7,635,022	7,479,535	155,487	102.1

(ホームユース事業)
ホームユース事業におきましては、ホームセンター向けPB商品において、天候不順による販売低迷や一部新商品の導入遅延の影響を受けたことから、売上高は前年同期比96.4%となりました。一方、e-コマース分野においては、Amazonを中心に販売が伸長し、売上高は前年同期比131.3%と大幅に拡大いたしました。
(単位:千円)

	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	2,196,385	2,277,461	△81,076	96.4

(海外事業)
海外事業におきましては、欧米を中心とした消費マインドの停滞が継続するなか、為替の影響による売上高の押し上げもあり、売上高は前年同期比107.3%となりました。
また、収益性を重視した適正価格での販売を徹底したことにより、売上総利益率は前年同期より改善いたしました。米国では、関税リスクの低減を目的とした現地調達体制の構築を進めており、現地ホームセンターへの製品導入も開始しております。新規販路の開拓に加え、サプライチェーンの安定化及び収益構造の改善を進めることで、海外事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。
(単位:千円)

	当中間 連結会計期間	前中間 連結会計期間	増減額	前年同期比(%)
売上高	1,226,670	1,142,834	83,836	107.3

今後の展開につきましては、当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。あわせて、「非住宅」「海外」「デジタル」を中長期的な成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上を図りながら、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
この方針のもと、プロユース事業では、成長分野である非住宅分野及び株式会社タカショーデジテックの事業を中心に重点領域への経営資源の投下を進めます。営業・製造プロセスのDXを通じて、提案から製造までの一貫した効率化を実現するとともに、2027年に開催予定の「GREEN×EXPO 2027(2027年国際園芸博覧会)」を契機とした都市緑化や屋内・屋外空間整備への関心の高まりを事業機会と捉え、非住宅分野での採用拡大を進めるとともに、年間約1.4tのCO₂を固定する新商品「モクプラボードECO」や「ニューテックウッド」、内装化粧建材「インウッド」などのラインアップ拡充により、提案力と販売力の強化を図ってまいります。
ホームユース事業におきましては、ガーデンライフスタイルの多様なニーズに対応する新商品の市場投入を継続するとともに、当中間連結会計期間に高い伸びを示したe-コマース分野のさらなる拡充を進めてまいります。
海外事業におきましては、売上拡大と収益性向上の双方を重視し、欧州・米国での新規販売先の開拓と事業基盤の強化を進めてまいります。欧州では現地展示会への出展を通じてフランス、イタリア等の未開拓地域への営業展開を進めるとともに、「収納庫」や「倉庫」など年間を通じて安定した需要が見込める大型商品を投入してまいります。米国では、関税対策として構築を進めている現地調達体制により仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図り、大手ホームセンターとの新規取引を促進してまいります。また、WELL-BEING及びサステナビリティ志向が高まる米国市場に向け、日本文化と自然との共生思想を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」の専用販売サイトの立ち上げなど、デジタルマーケティングを軸とした新規ブランディングや和の屋外照明等の商材提案を強化してまいります。これらの取り組みにより、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの構築を着実に進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
連結売上高の約70%を占める主力のプロユース事業の売上高は前年同期比102.1%となりました。特に成長領域として注力している非住宅分野においては、公共施設・商業施設等での設計折り込み採用の拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展した結果、非住宅分野の売上高は前年同期比113.0%と高い伸びを示しました。また、屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社の株式会社タカショーデジテックにおいては、前年同期に計上した大型案件の反動減があったものの、売上高は前年同期比99.7%と前年同期並みの水準を確保いたしました。
ホームユース事業においては、ホームセンター向けPB商品が天候不順による販売低迷や一部新商品の導入遅延の影響を受け、売上高は前年同期比96.4%となりました。一方、e-コマース分野においては、Amazonを中心に販売が伸長し、売上高は前年同期比131.3%と大幅に拡大いたしました。
これらの結果、売上高は9,575,315千円(前年同期比1.7%増)となりました。セグメント利益においては、将来の成長に向けた商品開発、DX、販促活動等への先行投資を継続しつつ、経費の精査を行い収益性の向上に取り組んだ結果、640,666千円(前年同期比12.0%増)となりました。
②欧州
欧州においては、主要ホームセンターにおける過剰在庫の解消傾向や、追加導入が緩やかに回復してきたことから、売上高は435,343千円(前年同期比1.8%減)と前年並みとなりました。セグメント損失においては、売上高が前年並みにとどまるなか、売上総利益率の改善により縮小し、142,287千円(前年同期は201,154千円のセグメント損失)となりました。なお、下期以降は営業強化や新商品投入での売上増加を図る予定です。
③中国
中国においては、国内販売が微増したことにより、売上高は594,009千円(前年同期比8.0%増)となりました。セグメント損失においては、製造コストの増加に伴い、38,815千円のセグメント損失(前年同期は51,858千円のセグメント利益)となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア商品の販売代理店増加により売上が伸びたものの、現地ホームセンターとの取引減少が影響し、売上高は86,389千円(前年同期比0.3%増)となりました。セグメント損失においては、売上高が前年並みの推移となったことから、35,934千円(前年同期は34,700千円のセグメント損失)となりました。
⑤米国
米国においては、店舗販売の拡大によるシェア獲得を目的に、一時停止していた大手e-コマース及び大手ホームセンターでのオンライン販売を再開いたしました。しかしながら売上の回復に遅れが生じているため、売上高は273,835千円(前年同期比18.0%減)となりました。セグメント損失においては、売上総利益率が改善したことにより109,264千円(前年同期は135,508千円のセグメント損失)に縮小いたしました。
⑥その他
その他においては、インド市場の売上が前年並みで推移するなか、オーストラリアにおいて大手ホームセンター向けの売上が増加したことから、売上高は133,909千円(前年同期比28.8%増)となりました。セグメント損失においては、販管費の増加を微増にとどめたものの、邦貨換算レートの影響を受けて39,998千円(前年同期は38,121千円のセグメント損失)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,078,154千円増加し、16,727,623千円となりました。主な要因は、現金及び預金が5,025,868千円(前連結会計年度末に比べ1,519,195千円増)、受取手形、売掛金及び契約資産が3,247,592千円(前連結会計年度末に比べ577,114千円増)、電子記録債権が698,089千円(前連結会計年度末に比べ115,521千円減)、商品及び製品が4,421,535千円(前連結会計年度末に比べ61,414千円増)となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて200,224千円増加し、9,023,942千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が4,578,346千円(前連結会計年度末に比べ506,076千円増)、有形固定資産の建設仮勘定が22,386千円(前連結会計年度末に比べ223,912千円減)、有形固定資産のその他が767,042千円(前連結会計年度末に比べ85,897千円減)となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,278,378千円増加し、25,751,565千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,123,846千円増加し、11,284,991千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2,795,813千円(前連結会計年度末と比べ792,272千円増)、電子記録債務が1,217,014千円(前連結会計年度末に比べ138,539千円増)、短期借入金が5,130,249千円(前連結会計年度末と比べ1,130,249千円増)、未払法人税等が308,145千円(前連結会計年度末に比べ112,645千円減)となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて152,538千円減少し、1,286,192千円となりました。主な要因は、長期借入金が674,271千円(前連結会計年度末に比べ173,877千円減)、資産除去債務が293,848千円(前連結会計年度末に比べ31,874千円増)となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,971,307千円増加し、12,571,183千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて307,070千円増加し、13,180,381千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,649,750千円(前連結会計年度末に比べ88,851千円増)、為替換算調整勘定が1,306,567千円(前連結会計年度末に比べ215,285千円増)となったこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,272,945千円増加し、4,667,818千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,035,681千円(前年同期は1,190,905千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が467,609千円(前年同期は344,505千円)、減価償却費が397,916千円(前年同期は382,920千円)、売上債権の増減額が425,837千円の増加(前年同期は478,692千円の増加)、仕入債務の増減額が848,554千円の増加(前年同期は546,958千円の増加)、法人税等の支払額が377,241千円(前年同期は106,891千円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、581,931千円(前年同期は238,903千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が358,050千円(前年同期は302,850千円の支出)、定期預金の払戻による収入が119,350千円(前年同期は201,900千円の収入)、有形固定資産の取得による支出が338,787千円(前年同期は76,530千円の支出)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、756,133千円(前年同期は318,086千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増減額が1,098,559千円の増加(前年同期は86,234千円の減少)、長期借入金の返済による支出が188,868千円(前年同期は154,035千円の支出)、配当金の支払額が84,292千円(前年同期は84,292千円の支払額)となったこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。