IDOM（7599）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

⑷シナリオの定義

	2℃未満の世界	4℃の世界
想定される世界観	世界中でカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されたことを受け、一定程度温室効果ガス(GHG)排出量の削減は達成されたが、突発的な台風・ハリケーン、集中豪雨といった自然災害・異常気象は、依然として多発している。気候変動に起因する異常気象の緊迫した状況を背景に、世界各国は、パリ協定やグラスゴー気候合意に基づきながら、緊密に協調体制を図りつつ、市場メカニズムやカーボンプライシングといった政策的対応策の普及・運用に尽力している。特に自動車市場では、EV化や代替燃料の普及を後押しする政策・補助金等が活発に出され、政策効果等から消費者の購買行動は徐々に変化。“サステナブル”や“カーボンニュートラル”といったコンセプトは、もはや当たり前となり、環境負荷低減に資する商品に人気が集まっている。環境負荷低減という文脈においては、資源やモノを廃棄せずに、大切に長く使用する風潮が社会として高まっており、「サーキュラーエコノミー」への注目度が一段と高くなっている。	先進国ではカーボンニュートラルや脱炭素に向けた取り組みが強化されている一方、グラスゴー気候合意で決定された先進国から発展途上国・後発途上国に対する資金提供は計画通りに進まず、技術的な対応遅延等を背景として、世界全体の温室効果ガス(GHG)排出量は増加傾向、世界の平均気温は上昇している。平均気温の上昇は、海面上昇といった慢性的被害だけでなく、台風・ハリケーン、集中豪雨をはじめとする様々な自然災害・異常気象を頻繁に引き起こし、甚大な被害の影響範囲は広範囲に及んでいる。市場では、サステナブルな社会の確立やカーボンニュートラルの実現を志向する動きは一定程度活発化しており、消費者の購買行動は徐々に変化している。しかしながら、社会全体の実態としては、企業による大量生産、消費者による大量消費の志向は覆ってはおらず、大量生産・大量消費の一方通行な経済である「リニア・エコノミー」が継続している。
評判	評判	気候変動の影響に伴い日本の長期金利は上昇することが見込まれている。また、気候変動への対応に失敗し財務が大きく悪化した場合には当社格付は投機的水準まで低下することが想定される。	金利負担は、2,306百万円になると想定される。※適用される金利が現行の0.6%から3.6%まで上昇すると仮定

⑸ドライバーに関する考え方の整理
当社では、TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析の実施過程で、自社に影響を与える気候変動要因のリスクと機会(ドライバー)を洗い出し、その中でも重要度の高いものをキードライバーとして特定しました。

2026/05/25 17:08

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	提出会社	連結子会社(株式会社IDOM CaaS Technology)	連結子会社(株式会社IDOM CaaS Technology)
種類	第9回 新株予約権	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権
権利確定条件	①新株予約権者は、2025年2月期または2026年2月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り 本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、2024年2月期下期から2029年2月期上期までの計10半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の売上高が、1,700百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、運用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合、または新株予約権者が当社もしくは当社関係会社の都合により、2031年3月1日より前に当社の取締役を辞任した場合(疑義を避けるために記せば、辞任が新株予約権者の自己都合による場合や新株予約権者のコンプライアンス違反を契機にした場合など新株予約権者に原因がある場合はこれに該当しない。)は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	連結子会社(株式会社IDOM CaaS Technology)
種類	第3回 新株予約権
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所における株式公開市場(特定取引所金融商品市場を除く)に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者は、2027年2月期上半期から2029年2月期下半期の計6半期における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)において、いずれかの半期の営業利益が800百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員または顧問もしくは業務委託契約先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1 本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
2 株式数に換算して記載しております。

2026/05/25 17:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/05/25 17:08

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提供に関連するものであります。
車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されます。

2026/05/25 17:08

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/25 17:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

2026/05/25 17:08

#7 監査報酬（連結）

監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、あかり監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会において、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減するために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。

2026/05/25 17:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	168百万円		213百万円
賞与引当金	299		454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 17:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
契約負債	605		347
商品評価損	242		255
未払事業税	231		248

(注)1.評価性引当額が26百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 17:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV(電気自動車)化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
3.社会貢献の取り組みについて

2026/05/25 17:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、263,569百万円(前期末比19.8%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比12,045百万円増)したことや、その他の営業資産が増加(前期末比5,236百万円増)したこと、商品が増加(前期末比4,442百万円増)したこと、受取手形及び売掛金が増加(前期末比3,682百万円増)したことなどにより、191,621百万円(前期末比16.6%増)となりました。
固定資産は、車両運搬具が増加(前期末比8,272百万円増)したことや、大型店出店等に伴い建物及び構築物が増加 (前期末比5,824百万円増)したことなどにより、71,947百万円(前期末比29.2%増)となりました。

2026/05/25 17:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については主として商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/05/25 17:08

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/25 17:08