半期報告書-第75期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や中東情勢の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として堅調に推移し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国では個人消費が底堅く推移したものの、雇用環境の鈍化や関税政策を含む不透明感を背景に、緩やかな成長にとどまりました。中国では不動産市場の低迷が続く中、個人消費の回復が鈍く、内需不足や供給過剰が景気の重しとなりました。また、米国の政策動向やウクライナ・中東情勢などの地政学リスクも継続しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、生成AIの普及拡大やデータセンター投資の増加を背景として、先端半導体や高性能メモリ向けの設備投資が好調で、関連する電子部品や製造設備に対する需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年～2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は59,702百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は5,045百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は5,198百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,556百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「第11次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、第1四半期連結会計期間より、「国内販売事業」「海外事業」に含まれる「製造装置」の商品セグメントの名称及び区分を変更しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、車載向け「画像関連機器・部品」のカメラ及びレンズ、「グリーン・ファシリティー」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、データセンター用通信デバイスの生産向け「オプトデバイス・基板材料設備」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は44,452百万円(前年同期比33.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,520百万円(前年同期比73.3%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は7,073百万円(前年同期比19.8%増)となりました。外部顧客への売上高は2,812百万円(前年同期比33.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は831百万円(前年同期比73.7%増)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、米国市場では、電子機器及び部品で「画像関連機器・部品」の販売が増加しましたが、同「電子部品&アセンブリ商品」、製造装置で「パワーデバイス・基板材料設備」の販売が減少しました。中国市場では、電子機器及び部品で「電子部品&アセンブリ商品」の販売が増加しました。欧州市場では、製造装置で「電子部品・半導体・基板材料設備」の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は12,437百万円(前年同期比6.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は790百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は71,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,046百万円、電子記録債権が1,540百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,934百万円、仕掛品が1,326百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が1,792百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は81,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円の増加となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は38,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が2,716百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は42,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は39,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,820百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により1,263百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により3,556百万円、その他有価証券評価差額金が1,221百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%となり、前連結会計年度末との比較で3.4ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して603百万円減少し、20,041百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は297百万円の増加(前年同期は3,145百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,197百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,540百万円、法人税等の支払額1,208百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は133百万円の増加(前年同期は154百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入949百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出484百万円、有形固定資産の取得による支出266百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,221百万円の減少(前年同期は2,676百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,264百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は117百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。