四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により政府の緊急事態宣言が発令され、経済活動が大幅に制限されるなど、過去に前例のない事態が発生いたしました。
当社グループでは、スポーツ事業におきましては店舗施設の一時休業、カラオケ関係事業におきましては営業活動の一時停止を余儀なくされ、従業員の一時帰休も大規模に実施するに至りました。一方で、食料品・生活雑貨小売事業におきましては、緊急事態宣言下で感染予防策を徹底しながら営業を継続することにより、衛生関連商品をはじめ食料品や生活雑貨などの生活必需品を一般消費者に届け続けてまいりました。
並行して、財政状態の不安定化を回避するため、金融機関からの借入により現預金を積み増すなどキャッシュ・ポジションの調整を実施するとともに、新規の設備投資案件は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き一時的に停止するなどの措置も実施するなどして万全を期しております。これらの緊急対応策につきましては、事態の今後の推移を慎重に見極めながら、段階的に正常化してまいります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、5,770,207千円(前連結会計年度末比1,259,434千円の増加)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、キャッシュ・ポジションの積み増しを目的とした金融機関からの借入などにより現金及び預金が1,363,256千円増加したことなどによります。
固定資産は、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資を一時的に停止するなどしたため6,037,529千円(前連結会計年度末比118,694千円の減少)となりました。
また、繰延資産は、2,005千円(前連結会計年度末比825千円の減少)となりました。
この結果、総資産は、11,809,742千円(前連結会計年度末比1,139,915千円の増加)となりました。
b.負債
流動負債は、4,060,201千円(前連結会計年度末比921,713千円の増加)となりました。これは主として、社債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が660,000千円、金融機関からの資金の借入などにより1年内返済予定の長期借入金が244,106千円増加したことなどによります。
固定負債は、5,170,959千円(前連結会計年度末比222,453千円の増加)となりました。これは主として、金融機関からの資金の借入などにより長期借入金が928,134千円増加した一方で、社債の償還期間の到来による長短振替により社債が660,000千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は9,231,160千円(前連結会計年度末比1,144,166千円の増加)となりました。
c.純資産
純資産は、2,578,581千円(前連結会計年度末比4,251千円の減少)となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上4,228千円により減少するなどしたことによります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,335,518千円(前年同四半期比10.8%減)、営業利益は126,450千円(前年同四半期比606.0%増)、経常利益は123,450千円(前年同四半期比1,500.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,228千円(前年同四半期は48,973千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)であり、セグメントの業績は次の通りであります。
なお、新型コロナウイルス関連損失として146,353千円を特別損失として計上しております。これは、休業要請に応じたスポーツ事業部門の施設及び一部事業所における休業期間中に発生した人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費であります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第1四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の4店舗であります。

オープン	店舗名称	所在地
2020年4月20日	FLET’S フレッシュシンワ店	大阪府東大阪市
2020年4月22日	FLET’S FUJIスーパー橋戸店	横浜市瀬谷区
2020年5月8日	FLET’S 屏風浦店	横浜市磯子区
2020年5月23日	FLET’S ビックエー吉川団地店	埼玉県吉川市

一方で、FLET’S甲子園店、FLET’S高槻駅前店など合計4店舗が閉店し、当第1四半期連結会計期間末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗148店舗、同FC店舗5店舗の合計153店舗を運営しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府や行政機関等が広く国民に要請した外出自粛などの措置は、食料品や生活雑貨を販売する100円ショップの運営に大きな影響を与えました。商品仕入については、海外からの商品仕入に止まらず国内からの商品仕入についても一部支障がでるなど、サプライチェーンの機能が一時的に大きな影響を受けました。店舗運営におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止策のため、営業時間の短縮、徹底した飛沫感染防止対策、健康管理の強化、店内常時換気の徹底など、過去に経験をしたことのない対応策を実施いたしました。一方で、お客様の来店者数は感染拡大が進むとともに増加傾向を示し、政府の緊急事態宣言の発令期間中には昨年実績を大幅に上回ることとなりました。緊急事態宣言の解除後も、ピークは越えたものの昨年を大幅に上回る来店客数を維持しております。
このような状況のなか、当セグメントの業績は、売上高は2,746,922千円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は169,880千円(前年同四半期は3,506千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカラオケ関係事業者の多くが政府の緊急事態宣言発令により店舗営業を自粛するなどしました。緊急事態宣言が解除された後も、引き続き営業自粛要請の対象となるなど相当期間にわたる営業自粛を余儀なくされることとなり、その後、店舗営業を再開した事業者におきましても、新型コロナウイルス感染症が収束しているとは言えない状況のもとで非常に厳しい経営環境が続いております。
当セグメントにおきましては、このような状況の中で営業活動が一時的に困難となったため、営業職従業員を対象に一時帰休を実施するとともに、事業所においては顧客からの問い合せなどの対応にあたるなどして、顧客対応に努めてまいりました。顧客の多くが一時休業するなか、閉店に踏み切るケースも散見されるなどの厳しい状況となり、売上の大幅な減少を回避することは不可避となり、当セグメントの業績は、売上高は314,100千円(前年同四半期比39.8%減)、セグメント利益(営業利益)は12,845千円(前年同四半期比68.2%減)となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第1四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」を3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」を18店舗、フィットネス・ジム「FIT365」を6店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」を1店舗、合計28店舗を運営しております。なお、当第1四半期連結会計期間にオープンを予定しておりました「FIT365浦和太田窪」は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言をうけて、グランドオープンを2020年7月1日に延期いたしました。
当セグメントにおきましては、政府の緊急事態宣言の発令中は対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、全従業員を対象に一時帰休も実施いたしました。同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
このような状況の中で、施設休業中の会費徴収を見送るとともに、感染予防の観点から一時的に休会を希望する会員向けの休会制度の運用や、退会ルールの見直しなどの対応を行ってまいりましたが、当セグメントの業績は、売上高は157,934千円(前年同四半期比57.1%減)、セグメント損失(営業損失)は48,816千円(前年同四半期は26,138千円のセグメント利益)となりました。
d.IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第1四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所851車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行なっております。
政府の緊急事態宣言や地方自治体による不要不急の外出自粛要請のため、コインパーキングの利用が減少した一方で、テナント契約により賃貸物件の賃料収入が増加いたしました。また、経費の見直しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は116,560千円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4,281千円(前年同四半期は13,730千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当する事項はありません。