四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むなか、東京2020オリンピック閉幕後には、一日当たりの新規感染者数が2万5千人に達するなど、経済活動の先行き不透明感が高まることとなりましたが、その後は、新規感染者数が急速に減少するとともに経済活動の正常化に向けた取り組みが進むなど、明るい兆しも見え始めております。
当社グループにおきましても、引き続き感染対策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスポーツ事業やカラオケ関係事業におきましては、事業の正常化に向けた取り組みを着実に進めて参りました。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については重要な変更はありません。
①財政状態
a.資産
流動資産は、3,888,539千円(前連結会計年度末比1,432,184千円の減少)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として実施したキャッシュ・ポジションの積み増しを解消するため、金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、現金及び預金が1,559,292千円減少したことなどによります。
固定資産は、新規の設備投資を大幅に抑制しているため、5,337,488千円(前連結会計年度末比147,155千円の減少)となりました。
また、繰延資産は、3,174千円(前連結会計年度末比535千円の減少)となりました。
この結果、総資産は、9,229,201千円(前連結会計年度末比1,579,875千円の減少)となりました。
b.負債
流動負債は、3,597,792千円(前連結会計年度末比255,619千円の減少)となりました。これは主として、社債の償還期間の到来により1年内償還予定の社債が660,000千円減少する一方で、金融機関からの資金の借入による1年内返済予定の長期借入金が329,513千円増加したことなどによります。
固定負債は、2,909,632千円(前連結会計年度末比1,356,138千円の減少)となりました。これは主として、金融機関から借り入れた資金の返済を進めたため、長期借入金が1,112,816千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は6,507,425千円(前連結会計年度末比1,611,758千円の減少)となりました。
c.純資産
純資産は、2,721,775千円(前連結会計年度末比31,882千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で69,124千円減少するなどしたことにより165,278千円減少する一方で、自己株式を処分したことにより自己株式が180,387千円減少したことなどによります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は6,160,371千円(前年同四半期比7.4%減)、営業利益は94,813千円(前年同四半期比40.2%減)、経常利益は81,570千円(前年同四半期比44.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,124千円(前年同四半期は24,035千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)であり、店舗閉鎖損失として95,068千円、事業譲渡損失として30,000千円、また、新型コロナウイルス関連損失として7,832千円を特別損失として計上しております。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用しており、その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,820千円増加、営業利益及び経常利益はそれぞれ1,820千円増加、税金等調整前四半期純損失は1,820千円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更等)をご参照ください。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の総合100円ショップを運営しており、当第2四半期連結累計期間における新規出店店舗は、次の4店舗であります。

オープン	店舗名称	所在地
2021年4月8日	FLET’S アプロ高安店	大阪府八尾市
2021年4月9日	FLET’S スーパーバリューサングリン店	福岡市西区
2021年8月6日	FLET’S 千葉美浜店	千葉市美浜区
2021年9月9日	FLET’S アプロ園田店	兵庫県尼崎市

一方で、6店舗が閉店し、当第1四半期連結会計期間末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗141店舗、同FC店舗5店舗の合計146店舗を運営しております。
店舗運営におきましては感染拡大防止策を徹底して営業を継続しておりますが、前年同四半期ほどの需要を取り込むことができず、当セグメントの業績は、売上高は4,279,249千円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント損失(営業損失)は11,434千円(前年同四半期は232,187千円の営業利益)となりました。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっており、顧客であるカラオケ関係事業者の多くは、相当期間にわたり営業自粛又は営業時間の短縮を余儀なくされています。
しかしながら、前年同四半期と比較すると営業時間が増加するなどしたため、当セグメントの業績は、売上高は840,785千円(前年同四半期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)は120,037千円(前年同四半期比145.1%増)となりました。
c.スポーツ事業
当セグメントは、当第2四半期連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」を3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」を18店舗、フィットネス・ジム「FIT365」を7店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」を1店舗、合計29店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しましても感染防止策の徹底を要請しております。
会員数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、前年同四半期には大幅に減少いたしましたが、その後は着実に回復傾向が続いております。
その結果、当セグメントの業績は、売上高は796,017千円(前年同四半期比49.6%増)、セグメント利益(営業利益)は16,902千円(前年同四半期は109,504千円のセグメント損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、売上高及びセグメント利益が1,820千円増加しております。
d.IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、第2四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しており、継続して経費の見直しを実施するなどした結果、当セグメントの業績は、売上高は244,318千円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は16,596千円(前年同四半期比114.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,399,877千円(前年同四半期比1,858,620千円の減少)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、業績の堅調なカラオケ関係事業を中心に445,214千円の収入(前年同四半期比133,074千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費390,397千円、店舗閉鎖損失95,068千円などであり、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失35,649千円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を抑制する一方で投資有価証券を取得するなどしたことにより、266,194千円の支出(前年同四半期比91,859千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、預り保証金の受入による収入13,151千円、建設協力金の回収による収入12,928千円、差入保証金の回収による収入10,544千円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出161,127千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、事業譲渡による支出30,000千円などであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応として実施したキャッシュ・ポジションの積み増しを解消するため、金融機関から借り入れた資金の返済を進めた結果、1,738,313千円の支出(前年同四半期比2,781,936千円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出780,386千円、社債の償還による支出680,000千円、割賦債務の返済による支出238,385千円であります。なお、金融機関からの新たな借り入れは実施しておりません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当する事項はありません。