有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度から139,249千円増加して10,809,076千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れによりキャッシュ・ポジションの積み増しを行う一方、不採算店舗の閉鎖を進めるとともに、竣工済であったスポーツ事業における新規店舗や進行中の小規模案件を除き、新規設備投資の大部分を停止したため、固定資産が大幅に減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度から32,190千円増加して8,119,184千円となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、金融機関からの借り入れが増加した一方、不採算店舗の整理や新規設備投資の停止などにより、買掛金や割賦未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度から107,059千円増加して2,689,892千円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益として43,782千円、ストック・オプションの権利行使により資本金が42,478千円増加したことなどによります。なお、2020年7月22日開催の第40回定時株主総会における決議にもとづき、資本準備金から217,477千円を取り崩しております
自己資本比率は、前連結会計年度から0.8%上昇して24.5%となりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対応のため、有利子負債残高(リース債務等を除く)が前連結会計年度から898,535千円増加(同21.1%の増加)しましたが、新規設備投資を停止するなどしたため、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は同249,717千円減少しております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高13,027,771千円(前年同期比12.5%減)、営業利益267,158千円(同147.7%増)、経常利益232,540千円(同255.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43,782千円(前年同期は737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失)であります。繰延税金資産の計上により法人税等調整額は△1,050千円(前年同期は173,061千円)発生いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
前事業年度において業績不振店舗の大量閉店を決定した一方で、緊急事態宣言の影響により来店客数と客単価が増加した結果、売上高9,619,538千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)304,607千円(前年同期は75,338千円のセグメント損失)となりました。100円以外の価格帯で機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice(フェリーチェ)」コーナーを導入する店舗を増加させたことも、客単価増加の一因となりました。
b.カラオケ関係事業
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境が続いております。そのため、販売売上やリース売上が減少するなど、業績に大きな影響が出ております。コロナ禍ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努め、問い合わせや相談に積極的に対応するとともに、対応策のアドバイスなどにも注力して取り組んでまいりましたが、売上高は1,617,718千円(前年同期比29.7%減)、セグメント利益(営業利益)は151,074千円(同26.9%減)となりました。
c.スポーツ事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、1度目の緊急事態宣言発令時にはすべての施設を休業し、その後は数度にわたる要請に応じて時間短縮営業を実施してまいりました。そのため、会員の会費徴収の免除や減額を行いましたが、高齢者層をはじめ多くの会員が退会するなどしたため、業績に大きな影響が出ております。会員数は緩やかな回復傾向が続いておりますが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至っておりません。
このような状況のもと、売上高は1,308,333千円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失(営業損失)は175,128千円(前年同期は59,098千円のセグメント利益)となりました。
d.IP事業
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃料収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。コインパーキング事業におきましては、1度目の緊急事態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移いたしました。このような状況のもとで売上高482,180千円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)18,896千円(前年同期は36,601千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度から1,148,250千円増加して2,959,171千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から98,866千円増加して1,050,364千円の収入となりました。
主な要因は、コロナウイルス感染拡大による影響で、スポーツ事業における収益が急激に悪化したものの、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業における収益が急回復したことなどによるものであります。また、前連結会計年度から不採算店舗の閉鎖を積極的に進めてきたことも、キャッシュフローの改善に寄与いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から52,391千円減少して324,479千円の支出となりました。
主な要因は、コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感が増したため、新規設備投資を停止したためであります。前連結会計年度の約20%程度である386,595千円まで圧縮することができました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から619,900千円増加して422,364千円の収入となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大に備えるため、銀行からの借り入れによりキャッシュ・ポジションの積み増しを行ったためであります。ストック・オプションの権利行使が進んだため、株式の発行による収入63,983千円ありました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対応するために実施した、金融機関からの借り入れによるキャッシュ・ポジションの積み増し分は、次期以降、新型コロナウイルス感染状況の収束状況に応じて、業績に与える影響を考慮しながら縮小する予定であります。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
食料品・生活雑貨小売事業	6,413,328	△5.9
カラオケ関係事業	806,106	△32.1
スポーツ事業	667,934	△0.9
IP事業	531,212	△1.1
合計	8,418,582	△8.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.カラオケ関係事業における大きな変動の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響であります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
食料品・生活雑貨小売事業	9,619,538	△7.4
カラオケ関係事業	1,617,718	△29.7
スポーツ事業	1,308,333	△22.5
IP事業	482,180	△5.3
合計	13,027,771	△12.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.カラオケ関係事業とスポーツ事業における大きな変動の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績
当連結会計年度における売上高は13,027,771千円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、スポーツ事業及びカラオケ関係事業においては大幅な減収となりました。食料品・生活雑貨小売事業においても、既存店売上は大幅に増加したものの、業績不振店舗を閉店したことなどにより減収となりました。
当連結会計年度における営業利益は267,158千円(前連結会計年度比147.7%増)となりました。
営業利益の主な変動要因は、スポーツ事業において、会員数が減少したことにより業績が大幅に悪化した一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては、業績不振店舗を閉店すると同時に既存店舗においては売上が増加したことなどによります。
当連結会計年度における経常利益は232,540千円(前連結会計年度比255.3%増)となりました。
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症関連の給付金等の受給などにより24,345千円となる一方で、営業外費用は、有利子負債の増加に伴う支払利息の増加などにより58,963千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は14,782千円(前連結会計年度比301.8%増)、特別損失は167,597千円(前連結会計年度比82.1%減)となりました。
特別利益におきましては、食料品・生活雑貨小売事業における店舗閉店費用の見積り差額として資産除去債務戻入益が14,076千円発生するなどした一方で、特別損失におきましては、スポーツ事業を中心に、新型コロナウイルス関連損失が155,912千円発生いたしました。
税金等調整前当期純利益は79,725千円(前連結会計年度は867,434千円の損失)となり、税効果会計適用後法人税負担額は35,943千円(前連結会計年度は△130,213千円)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は43,782千円(前連結会計年度は737,221千円の損失)となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況-2 事業等のリスク」に記載しております
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計2,689,892千円(前年同期比4.1%増)、資産合計10,809,076千円(前年同期比1.3%増)、売上高13,027,771千円(前年同期比12.5%減)、営業利益267,158千円(前年同期比147.7%増)、経常利益232,540千円(前年同期比255.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益43,782千円(前年同期は737,221千円の親会社株主に帰属する当期純損失)であります。また、減価償却費799,756千円、のれん償却額23,990千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額386,595千円であります。
食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の100円ショップを運営しております。
当社は、前連結会計年度から不採算店舗の閉店や減損損失の計上など、業績の改善に向けた取り組みを積極的に実施してまいりましたが、一方で、インショップタイプの小型店を積極的に新規出店してまいりました。その結果、当連結会計年度におきましては、11店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績不振などの理由により17店舗を閉店し、当連結会計年度末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の直営店舗148店舗、同FC店舗5店舗の合計153店舗を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。

オープン	店舗名称	所在地
2020年4月20日	FLET’S フレッシュシンワ店	大阪府東大阪市
2020年4月22日	FLET’S FUJIスーパー橋戸店	横浜市瀬谷区
2020年5月8日	FLET’S 屏風浦店	横浜市磯子区
2020年5月23日	FLET’S ビッグエー吉川団地店	埼玉県吉川市
2020年7月10日	FLET’S デイリーカナート住吉店	大阪市住吉区
2020年9月4日	FLET’S はやし富木店	大阪府高石市
2020年9月14日	FLET’S ダイキョーバリュー野多目店	福岡市南区
2020年10月8日	FLET’S サンディ橿原五井店	奈良県橿原市
2021年1月23日	FLET’S ビッグエー南大沢店	東京都八王子市
2021年3月18日	FLET’S アプロ尼崎大庄店	兵庫県尼崎市
2021年3月27日	FLET’S サンディ八尾モール店	大阪府八尾市

既存店におきましては、引き続き内外装並びに店舗設備のリニューアルと売場レイアウトの見直しを進めるとともに、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただけるよう、100円以外の価格帯において機能性を高めて付加価値の高い商品群を取り揃えた「felice(フェリーチェ)」コーナーの拡充を積極的に進めてまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施された、外出自粛など感染拡大防止のための様々な措置は、巣ごもり需要として、より一層来店客数や客単価を増加させる要因となり、業績の急回復に寄与することとなりました。昨年の一時期に、入荷が滞ったため品切れや品不足が発生していた海外商品や衛生関連商品につきましても、その後早期に正常化いたしました。
店舗におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、従業員の健康管理、飛沫感染防止策、店内常時換気などを徹底して実施しております。また並行してQRコード決済などのキャッシュレス決済の導入を進めるなどして、安心・安全な店舗づくりを進めております。
このような状況により当セグメントは、売上高9,619,538千円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)304,607千円(前年同期は75,338千円のセグメント損失)となりました。
カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行なっております。
当社の顧客であるカラオケボックスや飲食店等の多くは、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない状況のもと、また、度重なる政府の緊急事態宣言や措置の発令により、非常に不安定で厳しい経営環境が続いております。このような状況により、当セグメントにおきましても、販売売上やリース売上が減少するなど、業績に大きな影響が出ております。コロナ禍ではあるものの、顧客店舗の状況把握に努めるとともに、問い合わせや相談に積極的に対応するなどして対応策のアドバイスにも注力して取り組んでおります。
一方で、従業員の一時帰休や、柔軟な勤務体制を導入するなどして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも取り組んでおります。
このような状況により当セグメントは、売上高1,617,718千円(前年同期比29.7%減)、セグメント利益(営業利益)151,074千円(同26.9%減)となりました。
スポーツ事業
当セグメントの当連結会計年度における新規出店店舗は次の店舗であります。

オープン	店舗名称	所在地
2020年7月1日	FIT365浦和太田窪	さいたま市緑区

当セグメントは、当連結会計期間末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」を3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」を18店舗、フィットネス・ジム「FIT365」を7店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」を1店舗、合計29店舗を運営しております。
1度目の緊急事態宣言発令時には、対象地域のすべての施設が休業を余儀なくされ、施設利用者の会費徴収を免除するなどした結果、業績に大きな影響が出ております。一方で、全従業員の一時帰休を実施するとともに雇用調整助成金を申請するなど、ダメージを最小限に抑える取り組みを実施いたしました。同宣言解除後は、徹底した感染拡大防止策を実施しながら施設の営業を再開しており、利用者に対しましても感染拡大防止策の徹底を要請しております。
会員数は緩やかながら増加してまいりましたが、大幅に減少した会員数を回復させるまでには至りませんでした。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加すると、会員の新規申込者数が減少する傾向もあり、引き続き不安定な状況が続いております。
このような状況により当セグメントは、売上高は1,308,333千円(前年同期比22.5%減)、セグメント損失(営業損失)は175,128千円(前年同期は59,098千円のセグメント利益)となりました。
IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしており、併せて当社グループの不動産関連資産の管理を行っております。
店舗及び住宅の賃貸事業におきましては、空き物件において新規テナントの入居が決まり、賃貸物件の賃料収入が増加するなどして安定的に推移いたしました。
コインパーキング事業におきましては、当連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして55ヵ所840車室のコインパーキングを運営しており、近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営を行なっております。1度目の緊急事態宣言発令時には、利用者数が一時的に大幅な落ち込みを見せましたが、その後は順調に回復して堅調に推移いたしました。
このような状況により当セグメントは、売上高482,180千円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)18,896千円(前年同期は36,601千円のセグメント損失)となりました
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。
翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、同期首の段階で合理的に算定することが極めて困難であったため、当連結会計年度末以降に、緊急避難的な対応として、既存取引先の金融機関各行に対して融資の依頼を行うことにより、手元資金の潤沢な積み増しを図っております。
金融機関各行との関係は良好であり、資金需要を大幅に上回る資金の調達を進めております。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、金融機関との情報交換を密接に行うなどして経営状況を常に共有しております。当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響も考慮して、金融機関各行からの借入により現預金の残高を積み増ししております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
a.固定資産の減損処理
当社グループは多数の店舗資産を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、店舗休業や外出自粛などが想定以上に長期化した場合など、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。