有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
a.資産
流動資産は、食料品・生活雑貨小売事業において不採算店舗の閉鎖を進めるなどした結果、4,324,721千円(前連結会計年度比26,781千円の減少)となりました。これは主として、現金及び預金が67,786千円増加したものの、商品及び製品が123,058千円減少したことなどによります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)
固定資産は、スポーツ事業において新規出店を進める一方で、食料品・生活雑貨小売事業においては不採算店舗の閉鎖を進めるなどした結果、6,128,240千円(前連結会計年度比235,328千円の減少)となりました。これは主として、賃貸資産(純額)が102,669千円、差入保証金が89,442千円、建設協力金が67,844千円減少したことなどによります。
繰延資産は、社債発行費の減少などにより6,377千円(前連結会計年度比4,194千円の減少)となりました。
この結果、総資産は10,459,339千円(前連結会計年度比266,304千円の減少)となりました。
b.負債
流動負債は、有利子負債の削減を進めるなどした結果、2,872,591千円(前連結会計年度比371,329千円の減少)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が172,532千円、1年内返済予定の長期借入金が82,476千円、1年内償還予定の社債が65,000千円減少したことなどによります。
固定負債は、有利子負債の削減をすすめる一方、設備投資の一部を割賦で購入するなどしたため、4,217,262千円(前連結会計年度比89,976千円の増加)となりました。これは主として、長期割賦未払金が130,208千円増加したものの、長期借入金が30,397千円減少したことなどによります。
c.純資産
純資産は、3,369,485千円(前連結会計年度比15,048千円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で12,987千円増加し、配当金の支払で46,509千円減少したことにより33,521千円減少し、資本剰余金が新株の発行で33,108千円増加したことなどによります。
②経営成績の状況
当社の当連結会計年度の経営成績は、売上高15,784,493千円(前年同期比6.1%減)、営業利益217,561千円(同31.8%減)、経常利益200,353千円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12,987千円(同87.5%減)であり、セグメントの業績は、次の通りであります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
インショップタイプの小型店舗を新規出店したものの売上の減少が続いており、また、高止まりしているリニューアル関連費用や人件費などを吸収することができず、売上高11,687,357千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)20,964千円(前年同期は12,950千円のセグメント利益)となりました。
b.カラオケ関係事業
新製品の発売がなかったために販売売上が低調に推移したものの、リース売上が堅調に推移したため、売上高2,295,045千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)186,368千円(同24.0%増)となりました。
c.スポーツ事業
24時間型フィットネスジムJOYFIT24の新規出店を急ピッチで進めた結果、出店に伴う初期費用を吸収することができなかったため、売上高1,318,499千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益(営業利益)137,268千円(同36.7%減)となりました。
d.IP事業
新規出店に伴う初期費用の増加と営業力強化のための人員増加により、売上高483,591千円(前年同期比5.3%増)、セグメント損失(営業損失)53,439千円(前年同期は4,238千円のセグメント損失)となりました。


③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,433,827千円(前連結会計年度比67,783千円の増加)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主力事業である食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業並びにスポーツ事業を中心として、1,019,215千円の収入(前連結会計年度比1,314千円の増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益87,938千円、減価償却費858,984千円、店舗閉鎖損失91,472千円、のれん償却費83,215千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額155,016千円であります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、スポーツ事業及び食料品・生活雑貨小売事業における新規出店などの設備投資を実施するとともに、食料品・生活雑貨小売事業における建設協力金や差入保証金の回収などが進んだ結果、320,105千円の支出(前連結会計年度比7,298千円の減少)となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入140,093千円、建設協力金の回収による収入60,844千円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出421,664千円、差入保証金の差入による支出86,279千円であります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減を進めたことなどにより、631,327千円の支出(前連結会計年度比524,534千円の減少)となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,135,874千円、割賦債務の返済による支出414,293千円、社債の償還による支出65,000千円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,030,000千円であります。
④仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
食料品・生活雑貨小売事業	7,775,194	△12.4
カラオケ関係事業	1,218,714	△0.3
スポーツ事業	505,760	+30.0
IP事業	505,293	+14.4
合計	10,004,963	△8.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に4店舗、また、当連結会計年度に6店舗の新規店舗を出店したことによります。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
食料品・生活雑貨小売事業	11,687,357	△9.9
カラオケ関係事業	2,295,045	△0.5
スポーツ事業	1,318,499	+21.4
IP事業	483,591	+5.3
合計	15,784,493	△6.1

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
3.スポーツ事業における大きな変動の理由は、前連結会計年度に4店舗、また、当連結会計年度に6店舗の新規店舗を出店したことによります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は15,784,493千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
売上高の主な変動要因は、スポーツ事業及びIP事業においては出店効果により前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業において前連結会計年度を下回ったことによります。特に、食料品・生活雑貨小売事業において、大型店リニューアル工事期間中の売上高減少やスーパーマーケット業態店舗の閉店が大きく影響いたしました。
当連結会計年度における営業利益は217,561千円(前連結会計年度比31.8%減)となりました。
営業利益の主な変動要因は、カラオケ関係事業において前連結会計年度を上回りましたが、食料品・生活雑貨小売事業、スポーツ事業ならびにIP事業において新規出店に伴う初期費用の増加などにより前連結会計年度を下回ったことによります。
当連結会計年度における経常利益は200,353千円(前連結会計年度比26.5%減)となりました。
営業外収益は受取利息の減少などにより前連結会計年度に比べて38,679千円増加し、営業外費用は有利子負債の削減による支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べて9,576千円増加いたしました。
当連結会計年度における特別利益は22,041千円(前連結会計年度比10.4%減)、特別損失は134,456千円(前連結会計年度比55.4%増)となりました。
特別利益におきましては、事業譲渡益が21,204千円発生し、特別損失におきましては、食料品・生活雑貨小売事業を中心に、店舗閉鎖損失91,472千円、減損損失29,144千円などが発生いたしました。
税金等調整前当期純利益は87,938千円(前連結会計年度比58.3%減)となり、税効果会計適用後法人税負担額は74,950千円(前連結会計年度比29.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は12,987千円(前連結会計年度比87.5%減)となりました。
③当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
a.人材の確保と育成について
当社グループでは、事業拡大等の施策により、さまざまなセクションにおいてスキルの高い人材の確保や育成が不可欠となっております。
そのため、人材の確保と育成が充分に達成できない場合、出店計画の遅延や店舗運営におけるサービスレベルの低下等を招くなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
b.M&Aの積極的な展開について
当社グループでは事業拡大及び成長発展を目的として、積極的なM&Aを展開しております。そのため、この施策を実行するにあたり、経済環境や法規制の変化等、経営のコントロールを超える外的要因が発生した場合などには、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
c.市場金利の変動による影響について
当社グループでは、設備投資に係る資金を主に間接金融方式により調達しております。そのため、今後の経済環境の変化に伴う金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
d.突発事象の発生による影響について
当社グループの店舗施設、物流施設または取引先の主要施設等において大規模自然災害・事故・犯罪・コンピューターシステムのトラブル等の事態が発生し、安定した店舗運営又は物流が妨げられる状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、鳥インフルエンザ、放射能漏洩などに類する食品の安全・安心に関する予期せぬ事態が発生し、商品の安定供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
e.資産の減損について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産(のれんを含む)の価値を計測しております。そのため、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
f.労務費の増加について
最低賃金の引き上げや、厚生年金保険法、パートタイム労働法、労働基準法等の各種法令改正により、これらに係わる費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
g.債権の管理について
当社グループは、店舗等の出店にあたっては貸主に敷金及び保証金を差し入れております。また、事業運営においては売掛金も発生しております。これら債権に対しては会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。
h.個人情報保護法の対応について
カラオケ関係事業における機器レンタル先及びスポーツ事業における「フィットネスクラブ」等の会員の顧客情報を収集しております。この顧客情報には、メンテナンス等の緊急連絡先及び会員の個人情報が入力されております。これら顧客情報の取扱については、「個人情報取扱規程」を設け、情報の保管・利用について細心の注意を払い、徹底した管理に努めており、現在まで顧客情報の流失による問題は発生しておりません。
しかしながら、予期せぬ事件・事故等で個人情報が流出するといった出来事が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品仕入費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの新規店舗の出店、改修、賃貸用資産の購入等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達や割賦販売契約の締結によることとしております。
翌連結会計年度のキャッシュフローの見通しにつきましては、当連結会計年度に比べ、スポーツ事業における新規店舗の出店に係る設備投資が大幅に増加する見込みでありますが、金融機関からの借入による資金調達及び割賦販売契約により対応することを見込んでいるため、翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度と同程度となる見込みであります。
なお、金融機関及びリース会社各社との関係は良好であります。
b.資金の流動性
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
経営計画において想定しない突発的な資金需要に対応するための契約は締結しておりません。しかしながら、経営計画に沿った資金調達をより機動的に行うため、その一部を、コミットメントライン期間を設定した借入契約により調達するなどしており、資金の流動性は良好であります。
なお、当社グループ内の資金効率を高めるため、金融機関からの資金調達はすべて当社で行い、資金状況を勘案してグループ会社に配分する制度を運用しています。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、純資産合計3,369,485千円(前年同期比0.4%増)、資産合計10,459,339千円(前年同期比2.5%減)、売上高15,784,493千円(前年同期比6.1%減)、営業利益217,561千円(同31.8%減)、経常利益200,353千円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益12,987千円(同87.5%減)であります。また、減価償却費858,984千円、のれん償却額83,215千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額978,960千円であります。
a.食料品・生活雑貨小売事業
当セグメントでは、「FLET'S」及び「百圓領事館」等の100円ショップ並びに食品スーパー「F MART」を運営しております。近年、100円ショップ業界の市場規模は5,000億円を超えているものの、成長は鈍化しているものと認識しております。そのため、当連結会計年度におきましては、17店舗を新規出店する一方で、契約満了、母店閉店、業績不振店などの理由により18店舗の100円ショップを閉店いたしました。
当連結会計年度における新規出店店舗は次のとおりであります。

オープン	店舗名称	所在地
2018年4月26日	FLET’S アプロ堺店	堺市堺区
2018年5月1日	FLET’S ビブレ明石店	兵庫県明石市
2018年5月18日	FLET’S アコレ宮戸店	埼玉県朝霞市
2018年5月18日	FLET’S アコレ水谷東店	埼玉県富士見市
2018年5月24日	FLET’S アプロ松ノ浜店	大阪府泉大津市
2018年5月25日	FLET’S アルク安岡店	山口県下関市
2018年6月1日	FLET’S will G 白井店	千葉県白井市
2018年7月5日	FLET’S アプロ寝屋川店	大阪府寝屋川市
2018年7月26日	FLET’S サンディ堺菩提町店	堺市東区
2018年9月1日	FLET’S イズミヤ上新庄店	大阪市東淀川区
2018年9月7日	FLET’S アプロ中宮店	大阪市旭区
2018年10月18日	FLET’S アプロ鶴見店	大阪市鶴見区
2018年10月26日	FLET’S カスミ牛久店	茨城県牛久市
2018年12月1日	FLET’S じゃんぼ野崎店	大阪府大東市
2018年12月14日	FLET’S 砂町銀座店	東京都江東区
2019年1月25日	FLET’S 習志野店	千葉県習志野市
2019年3月1日	FLET’S トップワールド野崎店	大阪府大東市

その結果、当連結会計年度末日現在、「FLET'S」「百圓領事館」等の100円ショップ直営店舗156店舗、同FC店舗6店舗、食品スーパー「F MART」直営店舗1店舗の合計163店舗を運営しております。
既存店におきましては、お客様に心地よくご利用していただけるよう、大型店を中心に内外装並びに店舗設備のリニューアルを進めるとともに、売場レイアウトの見直しを進めてまいりました。また、お客様に新しい商品との出会いを楽しんでいただくため、100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群の導入を進めてまいりました。
しかしながら、売上の減少により、高止まりしているリニューアル関連費用や人件費などを吸収することができず、当連結会計年度は、売上高11,687,357千円(前年同期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)20,964千円(前年同期は12,950千円のセグメント利益)となりました。
なお、減価償却費は204,019千円、特別損失合計は131,038千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は99,113千円であります。
今後は、業績不振店舗をより一層厳しく診断し、リニューアルによるテコ入れ計画の実施又は閉鎖の判定を行うとともに、引き続き商業施設におけるインショップ型の出店を進めてまいります。また、100円以外の定額で付加価値の高い商品をラインナップしている「petit felice(プチ・フェリーチェ)」コーナーを重点的に強化することにより、既存顧客の満足度の向上と新たな顧客層の開拓をめざしてまいります。
b.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。
当連結会計年度は、主力商品である通信カラオケ機器の新製品の発売がない端境期であったため、機器の販売は苦戦を強いられましたが、一方でリース契約は堅調に推移いたしました。
カラオケ業界におきましてはスナック等のナイト市場が未だ厳しい状況が続いております。また、デイ市場(カラオケボックス等)では、ここ数年、機器設置台数等が微増傾向となってきておりますが、依然として大手寡占化の傾向が続いており、店舗間の競争は激化しております。
一方、機器メーカーが寡占化した状態のなかで、機器メーカーの技術革新による新製品が投入されることにより、大きく市場が変動する場合があり、当社グループの経営に少なからず影響を与える可能性があります。
当社におきましては、複数の機器メーカーとの取引を密におこなうとともに、多業態の顧客との幅広い取引関係を構築することにより、急激な市場変動のリスクに対応してまいります。
当連結会計年度におきましては、新製品の発売がなかったために販売売上が低調に推移したものの、リース売上が堅調に推移したため、売上高2,295,045千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)186,368千円(同24.0%増)となりました。
なお、減価償却費は433,362千円、のれん償却費は83,134千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は353,076千円であります。
c.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「JOYFIT」及び、ホットヨガスタジオ「LAVA」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の6店舗であります。

オープン	店舗名称	所在地
2018年7月16日	JOYFIT24 阪急富田駅前	大阪府高槻市
2018年9月1日	JOYFIT24 大正区役所前	大阪市大正区
2018年12月1日	JOYFIT24 京都桂西	京都市西京区
2019年1月4日	JOYFIT24 阪神深江駅前	神戸市東灘区
2019年2月1日	JOYFIT24 阪神尼崎駅前	兵庫県尼崎市
2019年3月1日	JOYFIT24 鴫野駅前	大阪市城東区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「JOYFIT」3店舗、24時間型フィットネス・ジム「JOYFIT24」17店舗、ホットヨガスタジオ「LAVA」1店舗の合計21店舗を運営しております。
近年、高齢化社会の到来とともに健康志向が広い世代に渡り浸透してきた結果、スポーツクラブ業界は拡大を続けております。しかしながら一方では、店舗の急激な増加により、会員獲得競争が激化し、会員価格の低下も進んでおります。
当社におきましては、当連結会計期間におきましてスポーツジムの新規店舗を6店舗出店するなどして事業の拡大を進めてまいりました。新規店舗につきましては24時間型スポーツジムのを中心に今後も継続して出店するとともに、新しいスタイルのスポーツジムの出店にも取り組んでまいります。
当セグメントにおきましては24時間型フィットネスジムJOYFIT24の新規出店を急ピッチで進めておりますが、出店に伴う初期費用を吸収することができなかったため、当連結会計年度の当セグメントは、売上高1,318,499千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益(営業利益)137,268千円(同36.7%減)となりました。
なお、減価償却費は140,331千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は437,367千円であります。
24時間型フィットネスジム市場は近年急激な成長を続けておりますが、都心部では飽和状態ともいえる状況が現れるなど、事業者間での競争は激しさを増しております。一方で、出店エリアは都心部から周辺部へと広がりをみせており、市場の拡大は当面続くものと思われます。そのため、激しい競争環境下にある既存店を安定的に運営するとともに、今後も新規店舗の出店を継続してまいります。
d.IP事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「T.O.P.24h」の運営をしております。
コインパーキング業界は、大手事業者が圧倒的な資金量と情報量を武器に市場を支配しておりますが、当社におきましては、独自開発物件の他にも、当社グループにおいて経営する100円均一ショップやスポーツクラブの併設駐車場の経営をはじめ、公共団体の入札案件などにも取り組むなどして事業を展開しており、設備投資は新規コインパーキングの開設を中心に行っております。
当連結会計年度における賃貸店舗、賃貸住宅の新規設置はなく、コインパーキング「T.O.P.24h」の新規出店店舗は、次の5ヶ所であります。

オープン	店舗名称	所在地
平成30年4月3日	T.O.P.24h 東成複合施設用	大阪市東成区
平成30年4月7日	T.O.P.24h 生野東②	大阪市生野区
平成30年4月7日	T.O.P.24h 生野東③	大阪市生野区
平成30年4月23日	T.O.P.24h なかもず②	堺市北区
平成30年11月29日	T.O.P.24h 弁天町駅①	大阪市港区

コインパーキング事業におきましては、当連結会計年度末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして61ヵ所867車室のコインパーキングを運営しております。
近隣の競合状況や利用実績などを細かく分析してきめ細かな運営をしておりますが、一方で、営業力強化のため人件費が増加した結果、当連結会計年度の当セグメントは、売上高483,591千円(前年同期比5.3%増)、セグメント損失(営業損失)53,439千円(前年同期は4,238千円のセグメント損失)となりました。
なお、減価償却費は73,096千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は86,262千円であります。