有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	489,207千円		490,270千円
賞与引当金	221,417		241,505
一括償却資産	87,511		80,622
貸倒引当金	3,682		12,036
商品評価損	229,991		320,148
減損損失	80,697		58,908
在外子会社所在地の税制に基づくもの	126,847		72,535
未払社会保険料	31,402		34,716
未払事業所税	32,997		39,071
資産除去債務	367,838		427,713
退職給付引当金	302,083		285,924
その他	254,676		461,166
繰延税金資産小計	2,228,354		2,524,619
評価性引当額	△110,735		△133,212
繰延税金資産合計	2,117,618		2,391,406
繰延税金負債
有形固定資産	△127,342		△261,261
無形固定資産	△1,288,719		△1,510,655
その他	△27,380		△36,214
繰延税金負債合計	△1,443,442		△1,808,131
繰延税金資産の純額	674,176		583,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	2.1		2.5
子会社との税率差異	△0.9		△1.3
のれん償却額	0.7		1.2
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		40.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。