有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	447	百万円		569	百万円
賞与引当金	300			320
商品評価損	1,078			1,318
減損損失	926			865
資産除去債務	960			990
税務上の繰越欠損金	39			475
退職給付に係る負債	7			5
その他	1,775			2,070
繰延税金資産小計	5,534			6,617
評価性引当額(注)	△24			△461
繰延税金資産合計	5,510			6,156
繰延税金負債
有価証券及び投資有価証券	△2,674			△3,165
有形固定資産	△233			△175
無形固定資産	△301			△342
その他	△56			△558
繰延税金負債合計	△3,265			△4,242
繰延税金資産の純額	2,245			1,913

(注)評価性引当額が437百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結範囲の変動による連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額432百万円の認識によるものとなります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)			当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
均等割額	0.8
子会社との税率差異	△1.3
のれん減少額	0.4
過年度法人税等	△1.7
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7