有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	615百万円		503百万円
賞与引当金	243		275
一括償却資産	65		46
貸倒引当金	17		10
商品評価損	771		741
減損損失	54		95
在外子会社所在地の税制に基づくもの	45		42
未払社会保険料	35		37
未払事業所税	39		41
資産除去債務	530		559
退職給付に係る負債	321		335
その他	570		522
繰延税金資産小計	3,311		3,213
評価性引当額	△121		△119
繰延税金資産合計	3,190		3,093
繰延税金負債
有形固定資産	△276		△231
無形固定資産	△1,662		△1,412
その他	△54		△49
繰延税金負債合計	△1,993		△1,692
繰延税金資産の純額	1,197		1,401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
均等割額	0.1		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	1.2		0.2
外国税額控除	△0.3		△0.3
子会社との税率差異	△1.5		△1.3
のれん償却額	1.1		1.1
税率変更による影響	0.2		0.5
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		36.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から32.3%に変更となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3%から30.6%に変更となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。