有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	419百万円		395百万円
賞与引当金	269		288
商品評価損	598		797
減損損失	620		662
資産除去債務	705		771
退職給付に係る負債	161		181
その他	896		812
繰延税金資産小計	3,670		3,910
評価性引当額	△116		△114
繰延税金資産合計	3,554		3,796
繰延税金負債
有形固定資産	△37		△82
無形固定資産	△565		△415
その他	△59		△35
繰延税金負債合計	△662		△534
繰延税金資産の純額	2,891		3,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
均等割額	0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	0.0
子会社との税率差異	△0.9
のれん減少額	0.5
税率変更による影響	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1