有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	364百万円		290百万円
賞与引当金	293		289
商品評価損	1,036		950
減損損失	692		883
資産除去債務	835		898
退職給付に係る負債	132		70
その他	669		1,429
繰延税金資産小計	4,024		4,812
評価性引当額	△104		△84
繰延税金資産合計	3,920		4,728
繰延税金負債
有価証券及び投資有価証券	△984		△878
有形固定資産	△129		△241
無形固定資産	△330		△288
その他	△41		△45
繰延税金負債合計	△1,486		△1,454
繰延税金資産の純額	2,433		3,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
均等割額	1.1		1.2
子会社との税率差異	△0.4		△0.8
のれん減少額	0.8		0.9
過年度法人税等	1.7		-
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		32.4