有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	452百万円		441百万円
賞与引当金	263		269
商品評価損	620		583
一括償却資産	34		39
減損損失	140		588
資産除去債務	595		658
退職給付に係る負債	303		170
その他	687		682
繰延税金資産小計	3,098		3,434
評価性引当額	△115		△117
繰延税金資産合計	2,982		3,317
繰延税金負債
未収事業税	-		△89
有形固定資産	△165		△94
無形固定資産	△1,264		△706
その他	△52		△50
繰延税金負債合計	△1,483		△940
繰延税金資産の純額	1,499		2,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
均等割額	0.7		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	1.0		0.9
子会社との税率差異	△0.9		△0.8
のれん償却額	0.7		0.6
税率変更による影響	0.3		△0.6
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が平成29年12月22日(現地日付)に成立したことに伴い、平成30年1月1日以降、当社の米国に所在する連結子会社に適用される連邦法人税率が、35%から21%に引き下げられることになりました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が260百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。