有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	549	百万円		602	百万円
賞与引当金	356			381
商品評価損	1,644			1,207
減損損失	839			800
資産除去債務	1,163			1,182
税務上の繰越欠損金	424			380
その他	1,666			1,852
繰延税金資産小計	6,643			6,407
評価性引当額	△471			△522
繰延税金資産合計	6,172			5,884
繰延税金負債
有価証券及び投資有価証券	△2,627			△3,282
有形固定資産	△120			△172
無形固定資産	△397			△410
その他	△724			△770
繰延税金負債合計	△3,870			△4,636
繰延税金資産の純額	2,302			1,248

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
均等割額
子会社との税率差異
のれん減少額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することとなります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。