有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	441百万円		419百万円
賞与引当金	269		269
商品評価損	583		598
減損損失	588		620
資産除去債務	658		705
退職給付に係る負債	170		161
その他	722		896
繰延税金資産小計	3,434		3,670
評価性引当額	△117		△116
繰延税金資産合計	3,317		3,554
繰延税金負債
有形固定資産	△94		△37
無形固定資産	△706		△565
その他	△139		△59
繰延税金負債合計	△940		△662
繰延税金資産の純額	2,376		2,891

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
均等割額	0.7		0.7
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税額	0.9		0.0
子会社との税率差異	△0.8		△0.9
のれん減少額	0.6		0.5
税率変更による影響	△0.6		0.0
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		31.1