有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	395百万円		364百万円
賞与引当金	288		293
商品評価損	797		1,036
減損損失	662		692
資産除去債務	771		835
退職給付に係る負債	181		132
その他	812		669
繰延税金資産小計	3,910		4,024
評価性引当額	△114		△104
繰延税金資産合計	3,796		3,920
繰延税金負債
有価証券及び投資有価証券	△2		△984
有形固定資産	△82		△129
無形固定資産	△415		△330
その他	△33		△41
繰延税金負債合計	△534		△1,486
繰延税金資産の純額	3,261		2,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
均等割額			1.1
子会社との税率差異			△0.4
のれん減少額			0.8
過年度法人税等			1.7
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4