有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANの販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、システムセグメントの企業向け入退室システムやデバイスセグメントの電子事業の販売などを中心に好調に推移しておりましたが、2020年1月以降コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、また、グローバル事業が第4四半期連結会計期間に減速したことなどから、前年同期比3.6%増の206億16百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比20.4%減の7億88百万円、経常利益は前年同期比18.5%減の8億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比61.2%減の1億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の3区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス&サポート商品類」の4区分に分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・MSPなどのストックビジネスを「サービス&サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比0.9%増の125億64百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の4億51百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやCCTVの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比6.8%減の34億64百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムの販売及びRFIDシステムの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.2%増の38億24百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより減速したことなどから、売上高は前年同期比2.1%減の31億53百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、クラウド型無線LANのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.8%増の21億22百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.2%増の80億51百万円、営業利益は前年同期比31.5%増の3億36百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や通信機器向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.7%増の36億73百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比6.2%増の43億77百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億26百万円減少し、185億56百万円となりました。これは商品及び製品が1億52百万円増加した一方で、のれんが3億50百万円、投資有価証券が2億15百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ1億44百万円減少し、49億71百万円となりました。これは本社移転費用引当金が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億35百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億81百万円減少し、135億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円を計上した一方で、配当金の支払い2億13百万円があったことや為替換算調整勘定が1億9百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、73.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円(2.0%)減少し、50億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6億89百万円減少し、2億50百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が5億87百万円となる中、法人税等の支払額4億39百万円、仕入債務の減少1億99百万円があった一方で、のれん減損損失2億45百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ23百万円増加し、1億11百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却1億94百万円があった一方で、固定資産の取得1億8百万円、敷金及び保証金の差入1億28百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、2億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払2億13百万円があったことなどによるものです。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.金額は、実際仕入額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
4.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループは、固定資産の減損、税効果会計等の会計上の見積りを要する項目に関して、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや税効果会計における見積課税所得の見積りに際しては、中期経営計画及び予算を基礎とし、過去の実績を勘案して合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を会計処理金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリティソリューション、アパレル市場を中心としたRFIDシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューション、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線LAN、新型コロナウイルス感染拡大により更に需要が高まっているテレワークに必要なリモートアクセス製品、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ASEAN地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の取り込みを進めております。
デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及びTakachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。
以上の戦略を進めてまいりますが、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の初年度となる2019年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比6.7%減の206億16百万円となりました。これは、システムセグメントにおいて、データセンター向けなど入退室管理システムやクラウド型無線LAN等の販売が好調に推移したこと、またデバイスセグメントにおいて、海外ATMやオートモーティブ向け製品の販売が好調に推移したことによるものです。
経常利益は、計画比26.2%減の8億85百万円となりました。これは、低利益率の大型案件の計上や、付加価値の高い比較的利益率の高い新商品の販売の遅れによるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANの販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、システムセグメントの企業向け入退室システムやデバイスセグメントの電子事業の販売などを中心に好調に推移しておりましたが、2020年1月以降コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、一部製品の調達や移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、また、グローバル事業が第4四半期連結会計期間に減速したことなどから、前年同期比3.6%増の206億16百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比20.4%減の7億88百万円、経常利益は前年同期比18.5%減の8億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、のれん等の減損損失を計上したことなどにより、前年同期比61.2%減の1億90百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の3区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス&サポート商品類」の4区分に分類しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・MSPなどのストックビジネスを「サービス&サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセグメント」に分類しております。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比0.9%増の125億64百万円、営業利益は前年同期比38.4%減の4億51百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやCCTVの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は前年同期比6.8%減の34億64百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムの販売及びRFIDシステムの販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比6.2%増の38億24百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより減速したことなどから、売上高は前年同期比2.1%減の31億53百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、クラウド型無線LANのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.8%増の21億22百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.2%増の80億51百万円、営業利益は前年同期比31.5%増の3億36百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や通信機器向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.7%増の36億73百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比6.2%増の43億77百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億26百万円減少し、185億56百万円となりました。これは商品及び製品が1億52百万円増加した一方で、のれんが3億50百万円、投資有価証券が2億15百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ1億44百万円減少し、49億71百万円となりました。これは本社移転費用引当金が82百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2億35百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億81百万円減少し、135億84百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1億90百万円を計上した一方で、配当金の支払い2億13百万円があったことや為替換算調整勘定が1億9百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、73.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億3百万円(2.0%)減少し、50億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6億89百万円減少し、2億50百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が5億87百万円となる中、法人税等の支払額4億39百万円、仕入債務の減少1億99百万円があった一方で、のれん減損損失2億45百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ23百万円増加し、1億11百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却1億94百万円があった一方で、固定資産の取得1億8百万円、敷金及び保証金の差入1億28百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4億63百万円増加し、2億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払2億13百万円があったことなどによるものです。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システム | 11,889,176 | +49.8 |
| デバイス | 6,554,524 | +6.9 |
| 計 | 18,443,701 | +31.1 |
(注)1.金額は、実際仕入額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム | 12,217,421 | △7.5 | 4,020,496 | △8.0 |
| デバイス | 8,363,950 | +3.9 | 2,202,729 | +16.5 |
| 計 | 20,581,371 | △3.2 | 6,223,235 | △0.6 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システム | 12,564,954 | +0.9 |
| デバイス | 8,051,240 | +8.2 |
| 計 | 20,616,194 | +3.6 |
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
| 業種 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 電気機械製造業 | 8,610,254 | 43.3 | 9,120,611 | 44.2 |
| 流通業 | 3,827,937 | 19.2 | 5,147,169 | 25.0 |
| サービス業 | 3,479,857 | 17.5 | 3,207,302 | 15.6 |
| その他 | 3,976,423 | 20.0 | 3,141,110 | 15.2 |
| 計 | 19,894,473 | 100.0 | 20,616,194 | 100.0 |
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション商品類 | 3,464,272 | △6.8 |
| オフィスソリューション商品類 | 3,824,409 | +6.2 |
| グローバル商品類 | 3,153,689 | △2.1 |
| サービス&サポート商品類 | 2,122,581 | +10.8 |
| 計 | 12,564,954 | +0.9 |
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 電子商品類 | 3,673,884 | +10.7 |
| 産機商品類 | 4,377,355 | +6.2 |
| 計 | 8,051,240 | +8.2 |
4.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループは、固定資産の減損、税効果会計等の会計上の見積りを要する項目に関して、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや税効果会計における見積課税所得の見積りに際しては、中期経営計画及び予算を基礎とし、過去の実績を勘案して合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を会計処理金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調でありましたが、2020年1月以降、急拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、景気は急激に悪化しております。先行きについても、世界的に拡大している感染症の影響により、国内外の経済活動が停滞している状況において、景気がさらに下振れするリスク等を注視する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、小売業向けに商品監視システムや画像認識技術を採用したセキュリティソリューション、アパレル市場を中心としたRFIDシステムや、省人化対策に関連する販売支援ソリューション、オフィス向けに市場が急拡大しているクラウド型無線LAN、新型コロナウイルス感染拡大により更に需要が高まっているテレワークに必要なリモートアクセス製品、働き方改革支援ソリューション等の拡販に注力してまいります。またグローバルビジネスに関しては、ASEAN地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の取り込みを進めております。
デバイスセグメントでは、電子事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、及びオートモティブ分野の開拓、産機事業においては、中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販、及びTakachiho America, Inc.を通じ本格的な米国市場攻略を進めております。
以上の戦略を進めてまいりますが、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大している影響により国内外の事業環境が不透明であり、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の初年度となる2019年度の達成状況は以下のとおりです。
| 指標 | 2019年度(計画) | 2019年度(実績) | 2019年度(計画比) |
| 売上高 | 22,100百万円 | 20,616百万円 | 1,483百万円減(6.7%減) |
| 経常利益 | 1,200百万円 | 885百万円 | 314百万円減(26.2%減) |
売上高は、計画比6.7%減の206億16百万円となりました。これは、システムセグメントにおいて、データセンター向けなど入退室管理システムやクラウド型無線LAN等の販売が好調に推移したこと、またデバイスセグメントにおいて、海外ATMやオートモーティブ向け製品の販売が好調に推移したことによるものです。
経常利益は、計画比26.2%減の8億85百万円となりました。これは、低利益率の大型案件の計上や、付加価値の高い比較的利益率の高い新商品の販売の遅れによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
