四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、緊急事態宣言が再発令されるなど、厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退により、前年同期比6.4%減の144億35百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比37.0%減の4億1百万円、経常利益は前年同期比51.5%減の3億43百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比67.4%減の1億54百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比10.8%減の85億24百万円、営業利益は前年同期比51.6%減の1億89百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う新規出店抑制などの影響を受けて商品監視システムの販売が減少した一方で、CCTV、顔認証システムの販売や、携帯キャリア向け大型案件などによりその減少を上回る結果となり、売上高は前年同期比13.0%増の30億48百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したものの入退室管理システムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比14.7%減の22億49百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比33.7%減の17億97百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、売上高は前年同期比5.4%減の14億29百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比0.7%増の59億11百万円、営業利益は前年同期比13.8%減の2億11百万円となりました。
電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信端末や半導体製造装置向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比11.3%増の30億3百万円となりました。
産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比8.3%減の29億7百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億41百万円減少し、182億14百万円となりました。これは商品及び製品が3億70百万円、投資有価証券が3億9百万円、有形固定資産が2億89百万円増加した一方で、現金及び預金が8億65百万円、受取手形及び売掛金が4億88百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ3億86百万円減少し、45億85百万円となりました。これは未払法人税等が2億41百万円、支払手形及び買掛金が1億43百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ44百万円増加し、136億29百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント上昇し、74.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、44百万円(売上高比0.3%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間における資金状況は、当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ8億65百万円減少し、53億34百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が4億88百万円減少した一方で、商品及び製品が3億70百万円、投資有価証券が3億9百万円、有形固定資産が2億89百万円増加したことや未払法人税等が2億41百万円、支払手形及び買掛金が1億43百万円減少したことなどが主な要因であります。配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金(現預金)で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。