四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策を徹底し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気の持ち直しが期待されます。ただし、感染症再拡大の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え、付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比2.4%増の147億83百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は前年同期比55.1%増の6億22百万円、経常利益は前年同期比117.4%増の7億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比242.0%増加の5億27百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.9%減の83億63百万円、営業利益は前年同期比41.8%増の2億68百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、CCTVや小売業向け顔認証システムの大型案件などが好調であったものの、昨年度に計上した携帯キャリア向け大型案件の反動により、売上高は前年同期比3.4%減の29億45百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移したものの、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比10.2%減の20億20百万円となりました。
グローバル商品類は、昨年度大きく減速したタイの高度防火システムの売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比5.0%増の18億86百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、MSPサービス(※)が好調に推移し、売上高は前年同期比5.7%増の15億10百万円となりました。(※MSPサービス:マネージド・サービス・プロバイダーサービス)
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比8.6%増の64億20百万円、営業利益は前年同期比67.1%増の3億53百万円となりました。
電子商品類では、5G基地局向けやテレワーク需要増加による家庭用プリンタ、半導体製造装置向けなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比7.6%増の32億31百万円となりました。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比9.7%増の31億89百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ3億45百万円減少し、191億28百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が23億17百万円減少した一方で、契約資産が9億33百万円、商品及び製品が7億55百万円、投資有価証券が2億88百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ7億17百万円減少し、45億81百万円となりました。これはその他流動負債が9億27百万円、支払手形及び買掛金が4億34百万円、未払法人税等が1億4百万円、賞与引当金が94百万円減少した一方で、契約負債が8億61百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ3億72百万円増加し、145億47百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益5億27百万円、配当金の支払2億23百万円などにより、利益剰余金が3億4百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から3.2ポイント上昇し、75.9%となりました。
なお、後述の(会計方針の変更)で記載のとおり、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、36百万円(売上高比0.2%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況」(3 設備の新設、除却等の計画)において記載しました新基幹システムを、2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より稼働開始しました。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第3四半期連結累計期間における資金状況は、当第3四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ1億88百万円増加し、61億89百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が23億17百万円減少した一方で、契約資産が9億33百万円、商品及び製品が7億55百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が4億34百万円減少したことなどが主な要因であります。運転資金の需要増については手許流動資金(現預金)で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。なお、後述の(会計方針の変更)で記載のとおり、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産として表示しております。