有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやクラウドセキュリティ商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比8.0%増の252億24百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比6.5%増の14億65百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益を計上したことなどから、前年同期比15.6%増の18億35百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比19.3%増の14億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(クラウドサービス&サポートセグメント)
クラウドサービス&サポートセグメントは、売上高は前年同期比6.1%増の25億31百万円、営業利益は前年同期比4.1%減の4億86百万円となりました。これは、入退室管理システムやネットワーク製品の保守収入やMSPサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入コスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。
(※MSPサービス:クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス)
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比2.4%増の98億57百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して1億22百万円減少し、マイナス29百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、アパレル向けにRFIDを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比2.9%増の32億42百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムやネットワーク製品が好調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比5.5%増の35億75百万円となりました。
グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.6%減の30億39百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比13.1%増の128億35百万円、営業利益は前年同期比29.9%増の10億8百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが好調に推移し売上高を押し上げました。加えて、2021年に代理店契約を締結したNTCJ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やビジネス機器、アミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比20.2%増の83億44百万円となりました。
(※NTCJ:ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社)
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や発電設備向け部品の販売、新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.0%増の44億91百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8億30百万円増加し、229億63百万円となりました。これは、投資有価証券が4億22百万円、現金及び預金が3億62百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ4億26百万円増加し、61億円27百万円となりました。これは未払法人税等が4億16百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ4億3百万円増加し、168億35百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億20百万円、為替換算調整勘定が1億66百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント下降し、73.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3億62百万円(8.0%)増加し、48億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ30億30百万円増加し、16億42百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億16百万円となる中、法人税等の支払額2億85百万円、投資有価証券売却益2億80百万円があったことや前払費用が2億57百万円増加した一方で、売上債権が2億99百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4億93百万円減少し、29百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ11億55百万円減少し、14億59百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払14億80百万円があったことなどによるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
(注)金額は、実際仕入額によっております。
b.受注実績
c.販売実績
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、中期経営計画において「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
また、中期経営計画初年度である前連結会計年度より、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置付け、新セグメント「クラウドサービス&サポート」として、システムセグメントから切り分けました。
「クラウドサービス&サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるMSPサービスの拡販を更に強化しています。
システムセグメントでは、リテール向けには、商品監視システムや顔認証システムなどの店舗セキュリティシステム、また、店舗運営業務の効率化や、人手不足を補うための省人化対策に有効なRFIDや映像のAI解析技術を応用したスマートストアソリューション、オフィス向けには、成長が著しいクラウドビジネスの拡大に向けて、クラウド型無線LANや安全で快適なリモートアクセスを実現するためのネットワークセキュリティシステム、更に需要が高まると予測されるデータセンター向けの入退室管理システムの拡販に注力してまいります。また、グローバルビジネスに関しては、ASEAN地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の確実な取り込みを進めています。
システムセグメントから切り出した「クラウドサービス&サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるMSPサービスの拡販を更に強化します。
デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、半導体製造装置分野などの開拓、及びソフトウェアやセンサーと融合したソリューションビジネスに注力し、メカトロニクス事業においては、成長が見込まれるデジタル関連の産業機器分野への拡販、及び米国や中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販を進めております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上248億円、連結経常利益16億円を目標として、事業に邁進してまいりました。
結果、売上高は、252億24百万円となり、計画を達成いたしました。これは、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等によるものです。
経常利益は、18億35百万円となりました。これは、上記理由に加えて、外貨建債権の為替差益を計上したことなどによるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやクラウドセキュリティ商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比8.0%増の252億24百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比6.5%増の14億65百万円、経常利益は外貨建取引の為替差益を計上したことなどから、前年同期比15.6%増の18億35百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比19.3%増の14億37百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(クラウドサービス&サポートセグメント)
クラウドサービス&サポートセグメントは、売上高は前年同期比6.1%増の25億31百万円、営業利益は前年同期比4.1%減の4億86百万円となりました。これは、入退室管理システムやネットワーク製品の保守収入やMSPサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入コスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。
(※MSPサービス:クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス)
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比2.4%増の98億57百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して1億22百万円減少し、マイナス29百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、アパレル向けにRFIDを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比2.9%増の32億42百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムやネットワーク製品が好調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比5.5%増の35億75百万円となりました。
グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.6%減の30億39百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比13.1%増の128億35百万円、営業利益は前年同期比29.9%増の10億8百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが好調に推移し売上高を押し上げました。加えて、2021年に代理店契約を締結したNTCJ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やビジネス機器、アミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比20.2%増の83億44百万円となりました。
(※NTCJ:ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社)
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や発電設備向け部品の販売、新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.0%増の44億91百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ8億30百万円増加し、229億63百万円となりました。これは、投資有価証券が4億22百万円、現金及び預金が3億62百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ4億26百万円増加し、61億円27百万円となりました。これは未払法人税等が4億16百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ4億3百万円増加し、168億35百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が2億20百万円、為替換算調整勘定が1億66百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.9ポイント下降し、73.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3億62百万円(8.0%)増加し、48億71百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ30億30百万円増加し、16億42百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億16百万円となる中、法人税等の支払額2億85百万円、投資有価証券売却益2億80百万円があったことや前払費用が2億57百万円増加した一方で、売上債権が2億99百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ4億93百万円減少し、29百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ11億55百万円減少し、14億59百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払14億80百万円があったことなどによるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| クラウドサービス&サポート | 1,318,939 | 98.2 |
| システム | 6,738,480 | 103.4 |
| デバイス | 10,369,947 | 96.7 |
| 計 | 18,427,367 | 99.1 |
(注)金額は、実際仕入額によっております。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| クラウドサービス&サポート | 2,461,884 | 101.8 | 918,655 | 93.0 |
| システム | 9,763,206 | 97.9 | 3,961,544 | 97.7 |
| デバイス | 10,951,163 | 79.9 | 5,837,597 | 75.6 |
| 計 | 23,176,254 | 88.8 | 10,717,796 | 84.0 |
c.販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| クラウドサービス&サポート | 2,531,366 | 106.1 |
| システム | 9,857,204 | 102.4 |
| デバイス | 12,835,858 | 113.1 |
| 計 | 25,224,430 | 108.0 |
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
| 業種 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 電気機械製造業 | 12,116,706 | 51.9 | 13,066,666 | 51.8 |
| 流通業 | 5,005,803 | 21.4 | 5,082,249 | 20.1 |
| サービス業 | 3,180,722 | 13.6 | 3,242,442 | 12.9 |
| その他 | 3,057,727 | 13.1 | 3,833,071 | 15.2 |
| 計 | 23,360,960 | 100.0 | 25,224,430 | 100.0 |
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション商品類 | 3,242,942 | 102.9 |
| ビジネスソリューション商品類 | 3,575,161 | 105.5 |
| グローバル商品類 | 3,039,100 | 98.4 |
| 計 | 9,857,204 | 102.4 |
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| エレクトロニクス商品類 | 8,344,305 | 120.2 |
| メカトロニクス商品類 | 4,491,553 | 102.0 |
| 計 | 12,835,858 | 113.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、中期経営計画において「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
また、中期経営計画初年度である前連結会計年度より、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置付け、新セグメント「クラウドサービス&サポート」として、システムセグメントから切り分けました。
「クラウドサービス&サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるMSPサービスの拡販を更に強化しています。
システムセグメントでは、リテール向けには、商品監視システムや顔認証システムなどの店舗セキュリティシステム、また、店舗運営業務の効率化や、人手不足を補うための省人化対策に有効なRFIDや映像のAI解析技術を応用したスマートストアソリューション、オフィス向けには、成長が著しいクラウドビジネスの拡大に向けて、クラウド型無線LANや安全で快適なリモートアクセスを実現するためのネットワークセキュリティシステム、更に需要が高まると予測されるデータセンター向けの入退室管理システムの拡販に注力してまいります。また、グローバルビジネスに関しては、ASEAN地域の電力需要拡大に伴う発電プラント等の防火システム案件の確実な取り込みを進めています。
システムセグメントから切り出した「クラウドサービス&サポート」では、「モノ売りからコト売りへ」を実現すべく、サブスクリプションモデルであるMSPサービスの拡販を更に強化します。
デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業における通信インフラ市場を中心とした産業機器分野、半導体製造装置分野などの開拓、及びソフトウェアやセンサーと融合したソリューションビジネスに注力し、メカトロニクス事業においては、成長が見込まれるデジタル関連の産業機器分野への拡販、及び米国や中国の住宅設備市場向けに付加価値の高いユニット商品の拡販を進めております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上248億円、連結経常利益16億円を目標として、事業に邁進してまいりました。
結果、売上高は、252億24百万円となり、計画を達成いたしました。これは、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等によるものです。
経常利益は、18億35百万円となりました。これは、上記理由に加えて、外貨建債権の為替差益を計上したことなどによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
