四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が緩やかに落ち着き、行動制限が緩和されたことから一部回復の兆しが見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる金融資本市場の変動、資源価格の高騰や世界的なインフレの加速などによる下振れリスクに注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやクラウドセキュリティ商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、5G基地局及び半導体製造装置向け電子部品やデータセンター向け入退室管理システムなどが好調に推移し、前年同期比13.0%増の49億74百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由に加え、売上総利益率の改善により前年同期比215.0%増の2億6百万円、経常利益は外貨建債権の為替評価益を計上したことなどから前年同期比360.9%増の4億31百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比535.9%増の3億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス&サポート商品類」を「クラウドサービス&サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」の観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけたことによるものです。
また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクトロニクス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品類」は機械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変更しております。いずれも内容については変更ございません。
(クラウドサービス&サポートセグメント)
クラウドサービス&サポートセグメントの売上高は、MSPサービスが堅調に推移し、前年同期比6.3%増の5億5百万円、営業利益は前年同期比26.4%増の1億8百万円となりました。
(※MSPサービス:マネージド・サービス・プロバイダーサービス)
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比5.5%減の20億45百万円、営業利益は前年同期と比較して21百万円増加し、マイナス46百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、前年好調だったCCTVや顔認証システムといった大型案件の反動減に加え、小売業の投資抑制などで案件が延伸となり、売上高は前年同期比36.8%減の7億55百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移し売上高は前年同期比37.8%増の5億82百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で売上高は前年同期比29.8%増の7億6百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比37.5%増の24億24百万円、営業利益は前年同期比198.5%増の1億45百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、5G基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリンタなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比79.1%増の14億35百万円となりました。
メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、アミューズメント向け機構部品の販売が堅調だったことなどにより、売上高は前年同期比2.8%増の9億88百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4億65百万円減少し、201億28百万円となりました。これは商品及び製品が9億21百万円増加した一方で、現金及び預金が13億84百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ5億36百万円減少し、50億31百万円となりました。これは契約負債が1億56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が4億40百万円、未払法人税等が1億67百万円、賞与引当金が1億57百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、150億96百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、74.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円(売上高比0.3%)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第1四半期連結累計期間における資金状況は、当第1四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ13億84百万円減少し、53億24百万円となりました。
これは、売掛金が52百万円減少し、契約負債が1億56百万円増加した一方で、商品及び製品が9億21百万円増加、支払手形及び買掛金が4億40百万円減少し、配当金の支払いが3億87百万円あったことなどによるものです。商品及び製品の増加や配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手元流動資金(現預金)で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。