有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退により、前年同期比0.1%減の205億91百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は前年同期比12.4%増の8億86百万円、経常利益は前年同期比4.6%増の9億26百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比187.7%増の5億48百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0%増の126億89百万円、営業利益は前年同期比34.9%増の6億9百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う新規出店抑制などの影響を受けて商品監視システムの販売が減少した一方で、CCTV、顔認証システムの販売や、携帯キャリア向け大型案件などにより、売上高は前年同期比27.2%増の44億7百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したもののRFIDシステムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比5.9%減の36億円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比13.1%減の27億41百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、売上高は前年同期比8.6%減の19億40百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比1.9%減の79億1百万円、営業利益は前年同期比17.7%減の2億76百万円となりました。
電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信端末や半導体製造装置向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比8.0%増の39億67百万円となりました。
産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比10.1%減の39億34百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ9億17百万円増加し、194億73百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億98百万円、投資有価証券が5億19百万円、本社移転などによって有形固定資産が2億77百万円増加した一方で、現金及び預金が1億99百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加し、52億99百万円となりました。これは未払法人税等が1億円、本社移転費用引当金が82百万円減少した一方で、その他流動負債が2億61百万円、支払手形及び買掛金が2億48百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ5億90百万円増加し、141億74百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント下降し、72.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億99百万円(3.9%)減少し、49億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億3百万円増加し、7億53百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が9億29百万円となる中、法人税等の支払額4億57百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6億63百万円減少し、7億74百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得4億50百万円、本社移転や基幹システム導入に伴うソフトウェア仮勘定取得などに伴う固定資産の取得5億62百万円による支出の一方で、敷金及び保証金の返還2億38百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ増減なく2億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払2億14百万円があったことなどによるものです。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.金額は、実際仕入額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
4.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の2年目となる2020年度の進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、2019年5月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響により事業の進捗が遅れたグローバルビジネスやオフィス関連市場の減速を考慮し、中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標を下記の通りに見直すことといたしました。詳細は2021年5月14日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
連結売上目標 217億円、連結経常利益目標 11億円
当連結会計年度におきましては、売上高は、205億91百万円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退によるものです。
経常利益は、9億26百万円となりました。これは、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどによるものです。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退により、前年同期比0.1%減の205億91百万円に留まりました。
損益につきましては、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、営業利益は前年同期比12.4%増の8億86百万円、経常利益は前年同期比4.6%増の9億26百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比187.7%増の5億48百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0%増の126億89百万円、営業利益は前年同期比34.9%増の6億9百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う新規出店抑制などの影響を受けて商品監視システムの販売が減少した一方で、CCTV、顔認証システムの販売や、携帯キャリア向け大型案件などにより、売上高は前年同期比27.2%増の44億7百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したもののRFIDシステムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比5.9%減の36億円となりました。
グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比13.1%減の27億41百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、売上高は前年同期比8.6%減の19億40百万円となりました。
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比1.9%減の79億1百万円、営業利益は前年同期比17.7%減の2億76百万円となりました。
電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信端末や半導体製造装置向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比8.0%増の39億67百万円となりました。
産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比10.1%減の39億34百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ9億17百万円増加し、194億73百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億98百万円、投資有価証券が5億19百万円、本社移転などによって有形固定資産が2億77百万円増加した一方で、現金及び預金が1億99百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ3億27百万円増加し、52億99百万円となりました。これは未払法人税等が1億円、本社移転費用引当金が82百万円減少した一方で、その他流動負債が2億61百万円、支払手形及び買掛金が2億48百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ5億90百万円増加し、141億74百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント下降し、72.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1億99百万円(3.9%)減少し、49億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億3百万円増加し、7億53百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が9億29百万円となる中、法人税等の支払額4億57百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ6億63百万円減少し、7億74百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得4億50百万円、本社移転や基幹システム導入に伴うソフトウェア仮勘定取得などに伴う固定資産の取得5億62百万円による支出の一方で、敷金及び保証金の返還2億38百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ増減なく2億14百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払2億14百万円があったことなどによるものです。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、十分な流動性水準を満たしております。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システム | 8,804,953 | △25.9 |
| デバイス | 6,271,763 | △4.3 |
| 計 | 15,076,716 | △18.3 |
(注)1.金額は、実際仕入額によっております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム | 13,448,922 | +10.1 | 4,779,640 | +18.9 |
| デバイス | 8,019,990 | △4.1 | 2,321,267 | +5.4 |
| 計 | 21,468,912 | +4.3 | 7,100,907 | +14.1 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| システム | 12,689,778 | +1.0 |
| デバイス | 7,901,452 | △1.9 |
| 計 | 20,591,230 | △0.1 |
(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。
| 業種 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 電気機械製造業 | 9,120,611 | 44.2 | 8,574,854 | 41.6 |
| 流通業 | 5,147,169 | 25.0 | 4,471,291 | 21.7 |
| サービス業 | 3,207,302 | 15.6 | 3,714,924 | 18.0 |
| その他 | 3,141,110 | 15.2 | 3,830,160 | 18.7 |
| 計 | 20,616,194 | 100.0 | 20,591,230 | 100.0 |
2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| リテールソリューション商品類 | 4,407,442 | +27.2 |
| オフィスソリューション商品類 | 3,600,143 | △5.9 |
| グローバル商品類 | 2,741,769 | △13.1 |
| サービス&サポート商品類 | 1,940,423 | △8.6 |
| 計 | 12,689,778 | +1.0 |
3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 電子商品類 | 3,967,052 | +8.0 |
| 産機商品類 | 3,934,399 | △10.1 |
| 計 | 7,901,452 | △1.9 |
4.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
c.戦略的現状と見通し
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響で景気が大きく後退しましたが、徐々に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、同感染症の再拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、「コア領域への集中と変革に向けた新たな企業価値の創造」を中期経営方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のATM向け機構部品に加え、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況」(3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要)に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金を基本としております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
中期経営計画(2019年4月～2022年3月)の2年目となる2020年度の進捗状況は以下のとおりです。
当社グループは、2019年5月17日に公表した中期経営計画2019-2021「変革へのチャレンジ ～Next Stage to 70th」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するために次の課題に取り組んでまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響により事業の進捗が遅れたグローバルビジネスやオフィス関連市場の減速を考慮し、中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標を下記の通りに見直すことといたしました。詳細は2021年5月14日に公表しました「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご参照ください。
連結売上目標 217億円、連結経常利益目標 11億円
当連結会計年度におきましては、売上高は、205億91百万円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク需要の高まりによるリモートアクセス商品や通信端末向け半導体部品の販売が好調だったものの、国内外のオフィス関連市場や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退によるものです。
経常利益は、9億26百万円となりました。これは、上記理由に加えて、販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
