四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて依然として厳しい状況の中、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。先行きについては、感染対策の徹底やワクチン接種の促進がされるなかで、各種政策の効果、海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線LANやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、RFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューション、クラウド型サービス等の新たな市場開拓、またタイ及びASEAN諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ASEAN諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、リテール市場向けCCTVや顔認証システムの大型案件、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比3.3%増の95億83百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は前年同期と比較して97.2%増の4億31百万円、経常利益は前年同期比176.5%増の4億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して447.8%増加し、3億34百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(システムセグメント)
システムセグメントの売上高は、前年同期比7.3%増の57億4百万円、営業利益は前年同期比264.1%増の2億39百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、CCTVや小売業向け顔認証システムの大型案件などにより、売上高は前年同期比20.4%増の21億47百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向け入退室管理システムが好調に推移したものの、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により好調だったリモートアクセス商品の販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比0.6%減の14億60百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの防火システムの売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減速し、売上高は前年同期比1.7%減の11億11百万円となりました。
サービス&サポート商品類は、MSPサービス(※)が好調に推移し売上高は前年同期比5.9%増の9億84百万円となりました。(※MSPサービス:マネージド・サービス・プロバイダーサービス)
(デバイスセグメント)
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比2.0%減の38億78百万円、営業利益は前年同期比25.6%増の1億92百万円となりました。
電子商品類では、半導体製造装置向けなど電子部品の受注が好調だったものの、昨年度好調だった通信端末向け販売の減少と半導体不足が影響し、売上高は前年同期比11.3%減の18億49百万円となりました。
産機商品類では、米国住宅設備向けソフトクローズ部品や産業機器向け通信ケーブルの販売が好調だったことなどにより、売上高は前年同期比8.2%増の20億29百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5億32百万円減少し、189億41百万円となりました。これは契約資産が10億74百万円、商品及び製品が6億80百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が17億78百万円、現金及び預金が6億13百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ6億88百万円減少し、46億10百万円となりました。これは契約負債が8億29百万円増加した一方で、その他流動負債が10億29百万円、支払手形及び買掛金が4億82百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億55百万円増加し、143億30百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益3億34百万円、配当金の支払1億15百万円などにより、利益剰余金が2億18百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.9ポイント上昇し、75.6%となりました。
なお、後述の(会計方針の変更)で記載の通り、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ6億13百万円(12.5%)減少し、42億87百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ57百万円増加し、2億27百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が4億90百万円となる中、売上債権の減少額7億88百万円、契約負債の増加額8億29百万円があった一方で、契約資産の増加額10億74百万円、棚卸資産の増加額6億77百万円、仕入債務の減少額4億98百万円、未払消費税等の減少額62百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ3億2百万円増加し、2億45百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出1億50百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ8百万円減少し、1億15百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払1億15百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、23百万円(売上高比0.2%)であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当社は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第3 設備の状況」(3 設備の新設、除却等の計画)において記載しました新基幹システムを、2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首より稼働開始しました。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第2四半期連結累計期間における資金状況は、当第2四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ6億13百万円減少し、53億87百万円となりました。これは売上債権の減少額7億88百万円、契約負債の増加額8億29百万円があった一方で、契約資産の増加額10億74百万円、棚卸資産の増加額6億77百万円、仕入債務の減少額4億98百万円があったことなどが主な要因であります。運転資金の需要増については手許流動資金(現預金)で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
なお、後述の(会計方針の変更)で記載の通り、2022年3月期第1四半期連結会計期間より、受取手形及び売掛金の一部を契約資産とし、その他流動負債の一部を契約負債として表示しております。